ファクタリングでマイナンバーは必要か｜提示の必要性と提供時の注意
ファクタリングを申し込む際、ファクタリング会社からマイナンバーの提示を求められることがあります。本人確認の補強や税務対応のためですが、必須かどうかはファクタリング会社や状況によって異なります。本記事では、マイナンバーの提示の必要性と、提供時の注意点を解説します。
ファクタリングでマイナンバーが求められる場面
必須ではないものの、求められやすい場面:
1. 高額の取引（売掛金 100 万円超）
- ファクタリング会社の自主規制により、マイナンバーの提示を求められる場合がある
2. AI 審査型の会社（新規参入の会社）
- 自動での本人確認のため、マイナンバーカードの読み取りを求められる
3. 法人取引での代表者個人の確認の補強
- 法人取引でも、代表者個人のマイナンバーを補完的に求められる
4. 個人事業主の確定申告書の提示時
- 確定申告書にはマイナンバーの記載が必須のため、間接的に開示される
5. 従来型の大手の会社
- 大手の会社は、税務調査への対応のために提示を求める場合がある
マイナンバーの提示は法的義務か
ファクタリングの利用にあたり、マイナンバーの提示は法的義務ではありません。
理由:
- ファクタリングは売却契約であり、マイナンバーの提示義務はない
- ファクタリング会社の自主基準で求められているにすぎない
ファクタリング会社がマイナンバーを必要とする実情:
- 売却時の支払調書（税務関連書類）の作成
- ファクタリング会社の確定申告時の証憑（年間 5 万円超の収入）
- 反社会的勢力への対策の補強
マイナンバーの提示のメリット・デメリット
メリット:
- 本人確認が確実になる → 審査スピードの向上
- 申込者の信頼度を判定しやすくなる → 優先的な処理
- 大手・信頼できる会社との取引が円滑になる
デメリット:
- 個人情報の流出リスク — 不正な業者から情報が漏洩する可能性
- 悪用リスク — 詐欺・なりすまし
- データの削除が困難 — マイナンバーは原則として永久に変わらない
- 提示先の信頼度の確認が必要 — 提示先の会社の信用力を確認する手間がかかる
マイナンバーを提示せずに済ませる方法
代替の本人確認書類:
- 運転免許証（両面のコピー）
- パスポート
- 健康保険証 + 公共料金請求書
- 住民票
マイナンバーの提示を断る場合:
- ファクタリング会社に、代替の書類で対応できるかを確認する
- 多くの会社は対応できる（法的義務がないため）
- 対応できない場合は、別のファクタリング会社を検討する
マイナンバーの提供時の 5 つの注意点
1. ファクタリング会社の信頼度を必ず確認する
- プライバシーマーク・業界団体への加盟・反社対応の明示
- 過去の漏洩事例がないこと
2. プライバシーポリシーでの取扱いの確認
- マイナンバーの管理方法
- 第三者提供の有無
- 保管期間
3. 提供方法の選択
- 紙のコピーは、取扱いに注意する
- オンラインでのアップロードは、SSL/TLS が必須
4. 不正利用への対策
- マイナンバーの利用目的の明示を求める
- 不正利用の発見方法を確認する
5. 退会時のデータ削除の依頼
- 退会後にマイナンバーのデータが削除されるかを確認する
- 削除証明の発行を求める
よくある質問
Q: ファクタリング会社がマイナンバーを求めるのは合法ですか？ A: ファクタリング会社が自主基準で求めることは合法です。ただし、提示は申込者の任意であり、断ることもできます。
Q: マイナンバーを提示すると、審査は速くなりますか？ A: AI 審査型の会社では、審査が速くなります。一般的な会社では、大きく変わりません。
Q: マイナンバーカードと通知カードのどちらでも利用できますか？ A: ファクタリング会社によって異なります。マイナンバーカード（顔写真付き）であれば確実です。
Q: マイナンバーをファクタリング会社に渡すリスクは？ A: 正規のファクタリング会社であれば、リスクは低いといえます。違法業者・実態が不明な業者には、渡さないでください。
Q: マイナンバーの提示を断ると、契約できませんか？ A: ファクタリング会社によって異なります。多くの場合、代替の書類で対応できます。
Q: マイナンバーが漏洩した場合の対応は？ A: 個人情報保護委員会への通報、ファクタリング会社への損害賠償請求、警察への被害届の提出を検討してください。