ファクタリングとは｜仕組み・手数料・メリット・デメリットを初めての方向けに解説
ファクタリングという言葉は知っているものの、具体的な内容がわからないという方に向けて解説します。
ファクタリングは、手持ちの請求書を売却し、入金日を待たずに現金を受け取れるサービスです。ファクタリングは貸付けではなく債権の売買です。信用情報との関係は信用情報への影響でご説明しています。
この記事では、ファクタリングの仕組み・手数料・メリット・デメリットを、具体的な金額の例（仮定）と条文の表を用いて、初めての方にもわかりやすくご説明します。
ファクタリングの概要
ファクタリングとは、請求書の代金を前倒しで受け取るサービスです
入金日は取引先との契約で決まります。ファクタリングを利用すれば、その請求書をファクタリング会社に売却し、最短即日で現金化できます。
具体例（仮定）
Webデザイナーが、A社に50万円の請求書を発行したとします（金額・手数料率・日付は説明のための仮定です）。
ファクタリングなし:
- 4月1日: 請求書発行
- 5月31日: A社から50万円入金（60日後）
ファクタリングあり:
- 4月1日: 請求書発行
- 4月1日: ファクタリング会社に請求書を売却
- 4月1日: 手数料5万円（10%）を差し引いた45万円が即日で入金
- 5月31日: A社からの50万円は、ファクタリング会社が回収
結果: 60日待たずに、45万円を即日で受け取れます。手数料5万円は、時間を短縮するための費用です。ファクタリング手数料の相場と安くする方法もあわせてご覧ください。
ファクタリングの仕組み【2社間と3社間】
2社間ファクタリング（売掛先に知られない）
関係者: 利用者 ＋ ファクタリング会社（2者）
流れ:
- 利用者がファクタリング会社に請求書を提出する
- ファクタリング会社が審査する（売掛先の信用力を確認）
- 手数料を差し引いた金額が、利用者に振り込まれる
- 入金日に、A社から利用者に入金される
- 利用者がファクタリング会社に送金する
2社間ファクタリングでは、売掛先（A社）にファクタリングの利用が知らされません。売掛先に通知しないため、ファクタリングの利用が売掛先に知られにくい方法です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | トップ・マネジメントは一般的な範囲として8〜18%程度と記載 |
| スピード | 最短即日 |
| 売掛先への通知 | なし |
| メリット | 知られない・入金が早い |
| デメリット | 手数料が高い |
3社間ファクタリング（手数料が低い）
関係者: 利用者 ＋ ファクタリング会社 ＋ 売掛先（3者）
流れ:
- 利用者がファクタリング会社に請求書を提出する
- 利用者（譲渡人）から売掛先に債権譲渡を通知するか、売掛先から承諾を得る（民法467条1項）
- 手数料を差し引いた金額が、利用者に振り込まれる
- 入金日に、売掛先がファクタリング会社に直接支払う
3社間ファクタリングでは売掛先への通知か売掛先の承諾を行うため、ファクタリングの利用が取引先に知られます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | トップ・マネジメントは一般的な範囲として2〜9%程度と記載 |
| スピード | 数日〜1週間程度（ベストファクター・ファクタープランの公式の記載） |
| 売掛先への通知 | あり |
| メリット | 手数料が低い |
| デメリット | 取引先に知られる・時間がかかる |
どちらを選ぶべきか
| 利用者の状況 | 向いている形態 |
|---|---|
| 取引先に知られたくない | 2社間 |
| できるだけ手数料を抑えたい | 3社間 |
| 当日中に現金が必要 | 2社間 |
ファクタリングの手数料
手数料の目安（1社の公式の記載）
| 形態 | トップ・マネジメントが「一般的に」として示す範囲 |
|---|---|
| 2社間 | 8〜18%程度 |
| 3社間 | 2〜9%程度 |
上の目安は、トップ・マネジメントの公式のよくあるご質問が「一般的に」として示している範囲です（2026年11月1日確認）。当サイト掲載47社の公式表示は手数料比較で確認できます。
手数料が決まる要素
手数料の決まり方を公式に書いている会社があります。
- セーフトラスト：「売掛先の与信、入金までの期間、債権特性によって異なります」（2026年10月14日確認）
- PayToday：手数料は売掛債権先の信用情報に加えて利用状況や財務状況に基づき決定（2026年10月31日確認）
手数料の具体例
100万円の請求書の場合（例・仮定）: 手数料率は説明のための仮定です。
| パターン | 手数料率 | 手数料 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 2社間・初回・中小企業宛て | 15% | 15万円 | 85万円 |
| 2社間・2回目・上場企業宛て | 8% | 8万円 | 92万円 |
| 3社間・大企業宛て | 3% | 3万円 | 97万円 |
ファクタリングの5つのメリット
1. 最短即日で現金化できる
ファクタリングは、会社によって最短即日での入金を公式に表示しています。即日対応のファクタリング会社もご確認ください。
2. 借入ではなく債権の売買
ファクタリングは貸付けではなく債権の売買です（金融庁）。信用情報との関係は信用情報への影響でご説明しています。
3. 審査の中心は売掛先
融資の審査では申込者の返済能力が確認されますが、ファクタリングの審査では、売掛先（取引先）の支払い能力が確認されます。赤字・滞納の扱いは会社によって異なります（例：RFDは赤字・租税公課の未納や滞納があっても利用可〈2026年10月31日確認〉、GMO BtoB早払いは未納がある場合は原則買取しないが分納していれば買取できる場合あり〈2026年11月1日確認〉）。詳しくはブラック・債務超過・税金滞納中でも使える？でご説明しています。
4. 売掛金の未回収リスクがなくなる
ファクタリング（ノンリコース契約）の場合、売掛先が倒産して支払い不能になっても、利用者がファクタリング会社に返金する義務はありません。 未回収のリスクを、ファクタリング会社に移転できます。ただし、利用者の側に表明保証違反などがある場合の扱いは別です（後の節「償還請求権がない契約でも、利用者が負う責任」）。
5. 担保・保証人を不要とする会社が多い
担保・保証人を不要とする会社が多い一方、利用規約で代表者の保証や譲渡担保を定めている会社もあります（例：バイオン、みんなのファクタリング〈いずれも2026年10月31日確認〉）。契約前に利用規約を確認してください。
ファクタリングの4つのデメリット
1. 手数料がかかる
手数料がかかります。トップ・マネジメントは、一般的な範囲として2社間8〜18%程度、3社間2〜9%程度と記載しています（2026年11月1日確認）。各社の公式表示は手数料比較で確認できます。
2. 売掛金の金額以上は調達できない
ファクタリングで調達できる額は、手持ちの請求書の額面が上限です。100万円の請求書しかない場合は、最大100万円（実際は手数料を差し引いた額）しか調達できません。
3. 3社間では取引先に知られる
3社間ファクタリングを利用すると、売掛先に「債権譲渡通知」が届きます。取引先が通知をどう受け止めるかは、取引先によって異なります。この点を懸念する場合は、2社間を選んでください。
4. 悪質業者が存在する
金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されていると注意を呼びかけています。次の点を確認してください。
- ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である（金融庁が偽装ファクタリングの疑いとして挙げる例）
- 「審査なし」をうたっている
- 契約書を交付しない
- 契約書で担保・保証の定めを確認する
- 償還請求権ありの契約を強要する
ファクタリングは違法か：合法です
ファクタリングは合法です。 民法第466条の「債権譲渡」に該当する正当な取引であり、金融庁も、事業者の資金調達の一手段であり法的には債権の売買（債権譲渡）契約であると説明しています（出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。
ただし、「給与ファクタリング」には注意が必要です。 金融庁は、「『給与ファクタリング』などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します」とし、利用しないよう呼びかけています。本記事で解説しているのは、事業者向けの正規のファクタリングです。
条文で見るファクタリングの仕組み
金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」と説明しています。債権の譲渡は民法に定めがあり、法人の場合は動産債権譲渡特例法の登記の制度も使えます。仕組みに関わる条文を、表にまとめます（条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しました）。
| 条文 | 条文に書かれていること | ファクタリングでの意味 |
|---|---|---|
| 民法466条1項 | 「債権は、譲り渡すことができる。」（性質が許さないときを除く） | 売掛金を売る（譲渡する）ことができる根拠 |
| 民法466条2項 | 譲渡を禁止・制限する意思表示（譲渡制限の意思表示）をしたときでも、債権の譲渡は「その効力を妨げられない」 | 取引先との契約に譲渡を制限する条項があっても、譲渡そのものは有効 |
| 民法466条3項 | 譲渡制限を知っていた、または重大な過失で知らなかった譲受人などに対しては、債務者は履行を拒み、譲渡人への弁済などを対抗できる | 譲渡制限の条項がある売掛金では、売掛先が支払先を元の取引先（利用者）とする余地がある |
| 民法466条の2第1項 | 譲渡制限の意思表示がされた金銭債権が譲渡されたときは、債務者は全額を供託できる | 譲渡制限の条項がある売掛金が譲渡された場合に、売掛先は全額を供託できる |
| 民法467条1項 | 債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知するか、債務者が承諾しなければ、債務者その他の第三者に対抗できない | 3社間では、売掛先への通知か売掛先の承諾によって、売掛先に譲渡を主張できるようにする |
| 民法467条2項 | 通知・承諾は、確定日付のある証書でなければ、債務者以外の第三者に対抗できない | 二重譲渡などで、ほかの譲受人と優劣を争う場面に関わる |
| 民法468条1項 | 債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由を、譲受人に対抗できる | 売掛先は、通知や承諾の前に生じた事情（たとえば利用者への支払）をファクタリング会社に主張できる |
| 動産債権譲渡特例法4条1項 | 法人が金銭債権を譲渡し、債権譲渡登記がされたときは、債務者以外の第三者については、確定日付のある証書による通知があったものとみなす（登記の日付が確定日付） | 2社間で売掛先に知らせないまま、第三者に対して譲渡を主張できるようにする方法 |
| 動産債権譲渡特例法4条2項 | 登記事項証明書を交付して債務者に通知したとき、または債務者が承諾したときは、債務者についても同様とする | 売掛先に対しては、登記事項証明書を交付しての通知か、売掛先の承諾が別に必要 |
動産債権譲渡特例法4条1項は、譲渡人が「法人」の場合の定めです。個人事業主が売掛金を譲渡する場合、この登記の制度は使えません。登記の手続や登記事項証明書の種類は、債権譲渡登記とはでご説明しています。
2社間と3社間で、通知・承諾・登記がどう違うか
上の条文に当てはめると、2社間と3社間の違いは、売掛先に対する通知・承諾をするかどうかと、売掛金の支払先にあります。
| 項目 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 契約の当事者 | 利用者とファクタリング会社 | 利用者とファクタリング会社（売掛先は通知を受けるか、承諾をする） |
| 売掛先への通知・承諾（民法467条1項） | 原則として行わない | 行う |
| 売掛先の支払先 | これまでどおり利用者。利用者が受け取った代金をファクタリング会社に送る | ファクタリング会社 |
| 第三者への対抗 | 法人は債権譲渡登記（特例法4条1項）を使える。登記をするかどうかは会社の方針や契約による | 確定日付のある証書による通知・承諾（民法467条2項） |
| 回収の流れの管理 | 利用者が売掛先から受け取り、期日までに送金する | ファクタリング会社が売掛先から直接受け取る |
2社間では、売掛先は利用者に支払い、利用者がその代金をファクタリング会社に送ります。受け取った代金を送らずに使うことは契約違反になります。違反した場合の扱いを公式に書いている会社は、ファクタリングでやってはいけないことでご案内しています。
各社の公式の記載で見る2社間・3社間・償還請求権・登記
当サイトが掲載している47社について、2社間・3社間の提供、償還請求権、債権譲渡登記の扱いを公式の記載で区分すると、次のとおりです。区分は当サイトの確認データ（条件別の公式の記載と、確認欄の事実）によるもので、確認日は2026年10月14日〜11月3日です。
| 項目 | 区分 | 会社数 |
|---|---|---|
| 2社間ファクタリング | 提供していると公式に記載 | 42社 |
| 公式に記載なし | 5社 | |
| 3社間ファクタリング | 対応していると公式に記載 | 26社 |
| 対応しないと公式に記載 | 1社（みんなのファクタリング） | |
| 公式に記載なし | 20社 | |
| 償還請求権 | 公式の記載を確認できた会社 | 25社（うち24社は、売掛先の倒産などで回収できなくても利用者に返還を求めない旨を記載。GMO BtoB早払いは有無を明記していない） |
| 確認データに記載なし | 22社 | |
| 債権譲渡登記 | 登記を行わない、または留保できると記載 | 19社 |
| 原則必要、または登記する場合があると記載 | 4社（PMG・MSFJ・トラストゲートウェイ・ネクストワン） | |
| 公式に記載なし | 24社 |
「登記を行わない、または留保できる」の19社には、審査結果によって登記を求める場合があると書く会社（アクセルファクター）や、公式内で記載が異なる会社（ベストファクター）を含みます。
「原則必要、または登記する場合がある」の4社のうち、PMGは「原則必要とさせていただいておりますが、お客様の今後の資金繰りや業務に支障を来す恐れがある場合は、登記留保にてご契約いただくことも可能です」（2026年10月31日確認）、ネクストワンは「原則必須となりますが、お客様の状況により判断させていただきます」（2026年11月1日確認）と記載しています。登記をするかどうかは、契約前に確認してください。
3社間について「公式に記載なし」の20社には、公式に2社間のサービスとして案内している会社が含まれます。3社間の手数料の公式表示は、2社間と3社間の違いの冒頭の表でご覧いただけます。
償還請求権がない契約でも、利用者が負う責任
償還請求権のない（ノンリコースの）契約は、売掛先の倒産などで回収できなかった場合に、利用者に返還を求めない契約です。ただし、利用者の側に違反がある場合まで責任を負わないという意味ではありません。たとえば、次の会社は、表明保証違反などの場合の扱いを公式に記載しています。
- マネーフォワード 早期入金：表明保証違反・取引の取消等の場合は、譲渡合意の解除・譲渡対価の返還請求と違約金（2026年10月31日確認）
- FREENANCE：表明保証違反・取引先からの直接受領等の場合は、額面相当額の支払義務（2026年10月31日確認）
- GoodPlus：表明保証や遵守事項に違反した場合は、額面金額相当額の支払義務（利用規約第7条・2026年11月1日確認）
償還請求権の考え方はノンリコースとリコースの違いでご説明しています。
売掛金に譲渡制限の条項がある場合
取引先との基本契約に「この契約の債権を第三者に譲渡してはならない」といった条項がある場合でも、民法466条2項により、債権の譲渡そのものは効力を妨げられません。一方で、同条3項により、譲渡制限を知っていた、または重大な過失で知らなかった譲受人に対しては、売掛先は履行を拒み、利用者への支払を主張できます。
このため、譲渡制限の条項がある売掛金を扱うかどうかは、ファクタリング会社の判断によります。GMO BtoB早払いは、確認欄の事実で「譲渡禁止債権も買取対象」と記載しています（2026年10月31日確認）。一方、ベストファクターは、譲渡禁止特約付きの債権などは断る場合があると記載しています（2026年10月31日確認）。取引先との契約書に譲渡制限の条項があるかを、申込前に確認してください。
消費税の扱い（条文の確認）
売掛金の譲渡は、消費税の非課税取引にあたります。消費税法別表第二第2号は有価証券等の譲渡を非課税とし、これを受けた消費税法施行令9条1項4号は、有価証券に類するものとして「貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権」を挙げています（e-Gov 法令検索で確認・2026年11月1日）。ファクタリングの会計処理と税務は、利用者の状況によって異なるため、具体的な処理は税理士や税務署にご確認ください。
ファクタリングの利用手順（4ステップ）
STEP1: 申込
オンラインで、請求書・本人確認書類・通帳をアップロードします。
STEP2: 審査（最短即日）
ファクタリング会社が、売掛先の信用力を審査します。審査の時間は会社によって異なります（各社の公式表示は手数料・入金スピード一覧）。
STEP3: 契約（電子契約）
手数料率・入金額・条件を確認して契約します。**償還請求権なし（ノンリコース）**であるかを確認してください。
STEP4: 入金
契約の完了後、指定口座に振り込まれます。最短即日です。
ファクタリングの種類一覧
| 種類 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 買取型 | 売掛金を売却して現金化 | 一般企業・個人事業主 |
| 診療報酬ファクタリング | 診療報酬債権を現金化 | 医療機関 |
| 介護報酬ファクタリング | 介護報酬債権を現金化 | 介護施設 |
| 注文書ファクタリング | 受注段階で現金化（納品前） | 建設業等 |
本記事で主にご説明しているのは、買取型ファクタリングです。
ファクタリングの利用に適した人・適さない人
利用に適した人
- 請求書があり、入金日前に現金が必要な方
- 銀行融資の審査に通過しなかった方
- 信用情報に影響を与えたくない方
- 取引先の入金サイトが長い方
- 赤字だが、売掛金はある方
利用に適さない人
- 請求書（売掛金）がない方
- 融資の審査を待てる方 → 日本政策金融公庫の融資も選択肢になります
- 手数料の負担を避けたい方 → 補助金・助成金を検討
- 恒常的に資金が不足している方 → ファクタリングは一時的な資金繰りの改善策であり、根本的な経営の改善が必要
おすすめのファクタリング会社TOP5
※順位は掲載順で、公式表示の優劣を示すものではありません。
| 順位 | サービス | 手数料 | 最短入金 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ビートレーディング | 2社間4%〜／3社間2%〜（自社コラム内の表記。平均は2者間10.3%・3者間6.8%〈2024年度実績〉） | 2時間 | 取引実績9.1万社以上（2026年3月時点） |
| 2 | QuQuMo | 1%〜（上限は公式非公表） | 2時間 | 公式はサービスを2社間ファクタリングと説明（3社間の記載なし） |
| 3 | ペイトナー | 10%固定 | 即日 | 1万円〜・公式トップに「独立直後でも個人の取引先でもOK」（2026年11月1日確認） |
| 4 | ラボル | 10%固定 | 30分 | 審査完了後の振込は24時間365日（審査は24時間365日ではない） |
| 5 | 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 3時間 | 一般社団法人が運営 |
よくある質問
Q. ファクタリングと借入の違いは何ですか？
A. ファクタリングは「売却」、借入は「借入」です。 ファクタリングは貸付けではなく債権の売買です（金融庁）。信用情報との関係は信用情報への影響でご説明しています。
Q. 個人事業主・フリーランスでも利用できますか？
A. 利用できます。 ペイトナー、ラボル、FREENANCEなど、個人事業主・フリーランス向けのサービスが多数あります。1万円から利用できるサービスもあります。
Q. どのような請求書でも利用できますか？
A. 基本的には、法人宛ての請求書が対象です。 ペイトナーは、公式のよくある質問で個人間の取引にも「利用可能」と回答しています（2026年11月1日確認）。ラボルは、法人が取引先となる請求書のみを買い取ると公式のよくある質問に記載しています（2026年11月1日確認）。また、支払期限を過ぎた請求書を対象外とする会社があります（例：QuQuMo は入金日を過ぎたものは不可・2026年10月31日確認）。
Q. 確定申告では、どのように処理しますか？
A. 手数料は一般的に「売上債権売却損」として処理し、会社の会計ルールにより「支払手数料」「雑損失」とする場合もあるとトップ・マネジメントは説明しています（2026年11月1日確認）。 具体的な処理は税理士にご確認ください。消費税は本文の「消費税の扱い」の節のとおり非課税です。
Q. 税金はかかりますか？
A. ファクタリング手数料に、消費税はかかりません。 金銭債権の譲渡は、消費税法上の非課税取引に該当します（消費税法別表第二第2号・消費税法施行令9条1項4号）。
Q. ファクタリング会社に支払わないと、どうなりますか？
A. 2社間ファクタリングの場合、入金日に売掛先から受け取った代金を、ファクタリング会社に送金する義務があります。 これを怠ると契約違反となり、法的措置をとられる可能性があります。
まとめ
ファクタリングは、請求書を持っている事業者が利用できる、即日での資金化サービスです。
- 借入ではなく債権の売買
- 最短即日で入金 → 急な資金需要に対応
- 審査の中心は売掛先（赤字・滞納の扱いは会社による）
初めて利用する場合は： ビートレーディング（取引実績9.1万社以上〈2026年3月時点〉）またはペイトナー（最短即日）に、無料見積もりを依頼することをおすすめします。見積もりのみであれば、費用はかかりません。
この記事は2026年11月1日時点の情報に基づいています。各サービスの最新情報は公式サイトでご確認ください。
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※本記事の情報は2026年11月1日時点の内容です。手数料率・サービス内容・キャンペーン等は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しており、掲載企業から報酬を受けることがあります。ただし、記事の内容や評価は報酬に影響されません。