【2026年10月】個人事業主が利用できる補助金・助成金12選｜返済不要の資金調達のガイド
補助金・助成金は、個人事業主も利用できます。
補助金・助成金は、原則として返済が不要です。
2026年は、個人事業主が利用できる補助金・助成金が充実しています。小規模事業者持続化補助金（最大250万円）、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金・通常枠 最大450万円）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など、制度を把握しているかどうかで、数十万〜数百万円の差が生じます。
この記事では、個人事業主が申請できる補助金・助成金12選を、受給できる金額・申請の難易度・当サイトの評価とともに解説します。
補助金と助成金の違い
まず、「補助金」と「助成金」の違いを確認してください。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 審査 | あり（採択率30〜50%） | 要件を満たせば、原則として受給できる |
| 管轄 | 経済産業省・中小企業庁など | 厚生労働省（雇用関連）など |
| 金額 | 数十万〜数千万円 | 数万〜数百万円 |
| 申請時期 | 公募期間あり（締切に注意） | 随時受付が多い |
| 難易度 | 中〜高（事業計画書が必要） | 低〜中（要件を満たすことが条件） |
共通点: どちらも返済は不要です。ただし、**後払い（精算払い）**が基本です。
【補助金】個人事業主に適した5つの制度
1. 小規模事業者持続化補助金【当サイトの推奨】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大250万円（通常枠50万円） |
| 補助率 | 2/3 |
| 対象 | 従業員20人以下の小規模事業者 |
| 使い道 | 販路開拓（HP制作・チラシ・広告・店舗改装等） |
| 申請難易度 | ★★☆☆☆（初めての申請に適している） |
| 採択率 | 約50〜60% |
個人事業主が最初に検討すべき補助金です。 HP制作、ネット広告、チラシ、店舗改装など、幅広い販路開拓に利用できます。事業計画書は、商工会議所の支援を受けながら作成できます。
申請にあたっては、次の点が重要です。
- 商工会議所に相談し、事業計画書の改善について助言を受ける
- 「具体的な販路開拓の計画」と「数値目標」を明記する
- 過去の採択事例を参考にする
2. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠 最大450万円／インボイス枠（インボイス対応類型）最大350万円（ソフトウェア等） |
| 補助率 | 通常枠 1/2以内・2/3以内／インボイス枠 3/4以内・4/5以内（50万円超の部分は2/3以内） |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者等 |
| 使い道 | ITツール導入（会計・受発注・決済ソフト、ECサイト、予約システム等） |
| 申請難易度 | ★★★☆☆ |
会計ソフト、ECサイト構築、予約システムなどの導入費用が補助されます。インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアやPC・レジ等を導入する場合は、インボイス枠（インボイス対応類型）を利用できます（出典：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト・2026年10月17日確認）。
3. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 革新的新製品・サービス枠 最大2,500万円（賃上げ特例適用時 最大3,500万円）／新事業進出枠 最大7,000万円（同 最大9,000万円）。いずれも従業員数により異なる |
| 補助率 | 1/2（小規模企業・小規模事業者、再生事業者は革新的新製品・サービス枠で2/3。地域別最低賃金引上げ特例による引上げあり） |
| 対象 | 中小企業・個人事業主等 |
| 使い道 | 機械装置・システム構築費、建物費（新事業進出枠）等 |
| 申請難易度 | ★★★★☆ |
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）と中小企業新事業進出補助金は、いずれも公募を終了しており、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で行われています。公式サイトでは、旧2制度とは異なる補助金として案内されています。第1回公募の応募締切は2026年10月30日（金）18時です。枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つで、補助上限額は従業員数・枠により異なります（出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト・2026年10月17日確認）。
4. 事業承継・M&A補助金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大800万円 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 |
| 対象 | 事業承継・M&Aを行う事業者 |
| 使い道 | 事業承継に係る費用（専門家費用・設備投資等） |
| 申請難易度 | ★★★☆☆ |
事業を引き継ぐ・譲り受ける個人事業主が対象です。
5. 各自治体の創業支援補助金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 自治体により異なる（10万〜200万円） |
| 対象 | 各自治体内で創業する事業者 |
| 申請難易度 | ★★☆☆☆ |
**お住まいの自治体名と「創業 補助金」**で検索してください。認知度が低いため競争率が低く、採択されやすい傾向があります。
【助成金】個人事業主に適した5つの制度
6. キャリアアップ助成金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 1人あたり最大80万円 |
| 対象 | 非正規雇用労働者を正社員化した事業主 |
| 申請難易度 | ★★☆☆☆ |
パート・アルバイトを正社員にした場合に受給できます。従業員を雇用している個人事業主は、確認をおすすめします。
7. 業務改善助成金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 最大600万円 |
| 助成率 | 3/4〜9/10 |
| 対象 | 事業場内最低賃金を引き上げた事業者 |
| 申請難易度 | ★★☆☆☆ |
最低賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資を行った場合に助成されます。助成率は最大9/10と高い水準です。
8. 雇用調整助成金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 従業員1人1日あたり最大8,490円 |
| 対象 | 経済上の理由で休業する事業主 |
| 申請難易度 | ★★★☆☆ |
売上の減少時に従業員を休業させた場合、休業手当が助成されます。
9. 中小企業退職金共済制度（加入助成）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 掛金の1/2（上限5,000円）を1年間助成 |
| 対象 | 新規加入する中小企業・個人事業主 |
| 申請難易度 | ★☆☆☆☆ |
従業員の退職金制度を整備すると、国から助成を受けられます。加入により受給できます。
10. 住居確保給付金（生活困窮者向け）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付額 | 家賃相当額（上限あり・地域により異なる） |
| 給付期間 | 原則3ヶ月（最長9ヶ月） |
| 対象 | 収入が減少し住居を失う恐れがある方 |
| 申請難易度 | ★☆☆☆☆ |
個人事業主で、収入が大幅に減少した場合に利用できます。家賃を自治体が代わりに支払う制度です。
【その他】減免・猶予の制度
11. 国民健康保険料の減免
収入が前年比で大幅に減少した場合、国民健康保険料の減額・免除を受けられる場合があります。お住まいの市区町村の窓口に相談してください。
12. 国民年金保険料の免除・猶予
所得が一定以下の場合、国民年金保険料の全額免除・半額免除・猶予を受けられます。日本年金機構に申請できます。
補助金申請の5つのポイント
1. 「後払い」であることを理解する
最も重要な注意点として、補助金は、先に自己負担で全額を支払い、事業の完了後に補助金が振り込まれる仕組みです。
例: 100万円の設備投資（補助率2/3）の場合
- 自己負担で100万円を支払う
- 事業の完了後、報告書を提出する
- 審査後、約66万円が振り込まれる（数ヶ月後）
このため、一時的に100万円の資金が必要です。
資金が不足する場合の対処方法:
2. 申請期限から逆算して計画する
補助金は、公募期間が限られています。申請書類の準備には1〜2ヶ月かかるため、公募の開始と同時に準備を始めることをおすすめします。
3. 商工会議所を活用する
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の推薦が必要です。事業計画書の作成支援も無料で受けられます。未加入の場合は、早めの加入をご検討ください。
4. 電子申請（GビズID）の準備をする
多くの補助金は、GビズIDによる電子申請が必須です。IDの取得に2〜3週間かかるため、事前に取得しておいてください。
5. 不採択でも再申請する
補助金は、不採択であっても次の公募で再申請できます。不採択の理由を分析し、事業計画書を改善すれば、2回目以降の採択の可能性は高まります。
申請の難易度の一覧
| 区分 | 制度名 | 難易度 | 受給できる額 |
|---|---|---|---|
| 易しい | 中小企業退職金共済（加入助成） | ★☆☆☆☆ | 掛金の1/2 |
| 易しい | 住居確保給付金 | ★☆☆☆☆ | 家賃相当額 |
| やや易しい | 小規模事業者持続化補助金 | ★★☆☆☆ | 最大250万円 |
| やや易しい | キャリアアップ助成金 | ★★☆☆☆ | 1人最大80万円 |
| やや易しい | 業務改善助成金 | ★★☆☆☆ | 最大600万円 |
| やや易しい | 自治体の創業支援補助金 | ★★☆☆☆ | 10〜200万円 |
| 標準 | デジタル化・AI導入補助金 | ★★★☆☆ | 最大450万円（通常枠） |
| 標準 | 事業承継・M&A補助金 | ★★★☆☆ | 最大800万円 |
| やや難しい | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | ★★★★☆ | 最大9,000万円（新事業進出枠・賃上げ特例適用時） |
初めて申請する場合は、小規模事業者持続化補助金（★★）をおすすめします。
よくある質問
Q. 確定申告をしていなくても申請できますか？
A. 原則として、確定申告書が必要です。 多くの補助金・助成金では、直近の確定申告書の提出が求められます。確定申告をしていない場合は、申告を済ませてから申請してください。
Q. 副業の個人事業主でも利用できますか？
A. 利用できる場合があります。 開業届を提出していれば、副業であっても個人事業主として補助金を申請できます。ただし、勤務先に副業が知られる可能性がある点にご注意ください。
Q. 補助金を受給した場合、税金はかかりますか？
A. 課税の対象です。 補助金・助成金は「雑収入」として確定申告が必要です。ただし、経費と相殺されるため、実質的な税負担は小さい場合が多いといえます。
Q. 同時に複数の補助金に申請できますか？
A. 原則として可能ですが、同じ経費に対する重複受給はできません。 異なる経費に対してであれば、複数の補助金を併用できます。
Q. 補助金が入金されるまでの資金は、どのように確保すればよいですか？
A. ファクタリングまたはつなぎ融資を利用する方法があります。 補助金は後払いのため、手持ちの請求書をファクタリングで即日資金化する方法が最も早い手段です。日本政策金融公庫の「つなぎ融資」も利用できます。
個人事業主の補助金活用の手順
STEP1: GビズIDを取得する（早めに） → 多くの補助金で必須であり、取得に2〜3週間かかります。
STEP2: 商工会議所に加入する → 持続化補助金の申請に必要であり、事業計画書の作成支援も受けられます。
STEP3: 小規模事業者持続化補助金に申請する（初めての申請に適している） → 最大250万円、採択率は50〜60%です。最初の申請先として適しています。
STEP4: 事業内容に合う補助金に追加で申請する → デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などがあります。
補助金の入金までの資金が不足する場合: → ファクタリング（最短即日で請求書を資金化）で資金をつなぐ方法が、最も早い手段です。
この記事は2026年4月時点の情報に基づいています。補助金・助成金の公募状況は随時変更されます。最新情報は各制度の公式サイトでご確認ください。
関連記事
以下の記事もあわせてご覧ください。
※本記事の情報は2026年4月時点の内容です。手数料率・サービス内容・キャンペーン等は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しており、掲載企業から報酬を受けることがあります。ただし、記事の内容や評価は報酬に影響されません。