【2026年最新】創業融資のガイド｜個人事業主が日本政策金融公庫で開業資金を借りる方法

開業にあたり、資金が不足するケースは少なくありません。

個人事業主として独立・開業する際の最大の課題は、開業資金です。設備投資、店舗の保証金、当面の運転資金など、数百万円が必要となるケースも少なくありません。

創業融資を利用すれば、開業前でも最大7,200万円の低金利の融資を受けられます。

この記事では、個人事業主が創業融資を受けるための条件・審査のポイント・創業計画書の書き方・申込手順を、2024年の制度改正を反映した情報にもとづいて解説します。

創業融資の概要

創業融資とは、これから事業を始める方や、開業して間もない方が利用できる融資制度です。代表的な制度が、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

創業融資が適している理由

比較項目	創業融資（日本公庫）	銀行融資	ビジネスローン
金利	年0.3〜3%	年1〜4%	年3〜18%
開業前の利用	可能	ほぼ不可能	一部可能
担保・保証人	希望を聞いて相談（経営者保証免除特例制度あり）	必要な場合あり	不要
審査期間	2〜3週間	2〜4週間	最短即日
融資限度額	最大7,200万円	数百万〜	最大1,000万円

開業前でも借りることができ、金利が最も低い点が、創業融資の主なメリットです。

2024年の制度改正のポイント

2024年4月1日から、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方が無担保・無保証人で利用する融資制度（旧：新創業融資制度）が拡充されました。2025年3月には「新規開業資金」の名称が**「新規開業・スタートアップ支援資金」**に変わっています（日本政策金融公庫 2024年4月1日付ニュースリリース・2025年3月3日付お知らせ、2026年10月18日確認）。

主な変更点（新規開業資金を無担保・無保証人で利用する場合）:

自己資金要件の撤廃 — 2023年度は「創業時において、創業資金総額の1/10以上の自己資金があること等」が要件だったが、2024年度から「なし」となった
融資限度額の引き上げ — 3,000万円（うち運転資金1,500万円）から7,200万円（うち運転資金4,800万円）に
返済期間の延長 — 運転資金が7年以内から10年以内に、据置期間が2年以内から5年以内に

なお、公庫は、自己資金は重要な要素のひとつであり、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要だとしています。公庫の「新規開業実態調査」では、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度です（日本政策金融公庫「創業融資に関するQ&A」・2026年10月18日確認）。

個人事業主が利用できる創業融資制度

1. 新規開業・スタートアップ支援資金【主な制度】

項目	内容
対象	新たに事業を始める方、開業後おおむね7年以内の方
融資限度額	7,200万円
金利	基準利率（年0.3〜3.0%程度）
返済期間	設備資金20年以内 / 運転資金10年以内
据置期間	設備資金5年以内 / 運転資金5年以内
担保・保証人	お客さまの希望を伺いながら相談（公庫の表記）。経営者保証免除特例制度を併用可

据置期間とは: 返済の開始を最大5年間猶予できる制度です。開業直後で売上が安定しない時期に、毎月の返済の負担を軽減できます。

2. 一般貸付

項目	内容
対象	ほとんどの業種の事業者
融資限度額	4,800万円
金利	基準利率
返済期間	設備資金10年以内 / 運転資金7年以内

開業から7年を超えた事業者は、一般貸付を利用します。

3. マル経融資

項目	内容
対象	商工会議所の推薦を受けた小規模事業者
融資限度額	2,000万円
金利	特別利率（基準利率より低い）
担保・保証人	不要
条件	業歴1年以上 + 商工会議所の推薦

金利が最も低い制度です。ただし、業歴1年以上かつ商工会議所の推薦が必要です。

創業融資の審査で確認される5つのポイント

1. 創業計画書の完成度【最も重要】

審査担当者は、**「この事業で返済できるか」**を判断します。

記載すべき項目:

①創業の動機 事業を始める理由を記載します。意欲だけでなく、市場のニーズと自身の強みを結びつけて説明してください。

②経営者の略歴 この事業に関連する経験・スキル・資格を記載します。飲食店であれば飲食業界での勤務経験、IT系であればエンジニアとしての経験などです。業界経験が6年以上あると、評価が高くなります。

③取扱商品・サービス 何を販売するのか、対象とする顧客は誰か、競合との違いは何かを記載します。

④取引先・取引関係 すでに顧客が決まっている場合は、大きなプラス要因となります。「A社から月30万円の業務委託契約を締結済み」のように、具体的に記載してください。

⑤資金計画 何にいくら使うか（設備資金・運転資金の内訳）を記載します。見積書を添付すると、説得力が高まります。

⑥収支計画 月次の売上・経費・利益の見通しを記載します。根拠のある数字が求められます。

2. 自己資金

参考: 公庫の調査では、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度（日本政策金融公庫「創業融資に関するQ&A」・2026年10月18日確認）

自己資金の額と、その貯め方が確認されます。

評価が高い自己資金:

毎月継続して貯蓄してきた預金（通帳で確認）
退職金
親族からの贈与（贈与契約書あり）

評価が低い・認められない自己資金:

直前に一括入金された「見せ金」
出所不明の現金
借入金

通帳は6ヶ月〜1年分が確認されます。 計画的に貯めてきたことが分かる通帳は、審査で有利に働きます。

3. 信用情報

CIC・JICC・KSCの信用情報が照会されます。

審査で不利になる記録:

クレジットカードの延滞（61日以上）
ローンの返済遅延
携帯電話料金の未払い
税金・公共料金の滞納
債務整理・自己破産（5〜10年記録が残る）

対策: 申込前に、CIC（https://www.cic.co.jp）で自身の信用情報を確認してください（手数料500〜1,000円）。

4. 事業経験

開業する業種での実務経験が重視されます。

6年以上の経験: 評価が高い
3〜5年: 標準
1〜2年: やや不利（他の要素で補う必要がある）
未経験: 不利（関連する経験やスキルで補う）

5. 面談での説明

事業への意欲だけでなく、数字に基づいて説明できるかがポイントです。

主な質問の例:

この事業を始める理由
売上見込みの根拠
競合との違い
事業が計画どおりに進まなかった場合の対応
返済の原資

創業計画書の書き方【テンプレート付き】

日本公庫の公式テンプレートは、以下からダウンロードできます。 → https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

記入例（Webデザイナーの場合）

1. 創業の動機 「Web制作会社で8年間デザイナーとして勤務。独立後は、中小企業のWeb集客支援に特化したサービスを提供する。前職で担当した顧客3社から、継続案件を獲得済み。」

2. 経営者の略歴 「2018年〜2026年: 株式会社○○にてWebデザイナー（8年間）。担当サイト数: 累計120件。Webデザイン技能検定2級取得。」

3. 取扱商品・サービス 「①Webサイト制作（1件30〜50万円）②月額保守・SEO対策（月3〜5万円）③ランディングページ制作（1件10〜20万円）」

4. 売上計画 「月間売上目標: 80万円。内訳: 継続顧客3社×月5万円=15万円、新規制作2件×月30万円=60万円、LP制作1件×5万円=5万円」

申込から融資実行までの流れ

STEP1: 事前相談（無料）

日本公庫に電話（0120-154-505）またはオンラインで相談します。自身のケースで融資が可能か、必要書類は何かを確認します。

STEP2: 創業計画書の作成（1〜2ヶ月）

テンプレートに沿って記入します。商工会議所で、無料の助言を受けることをおすすめします。

STEP3: 申込・書類提出

インターネットまたは窓口で申し込み、必要書類をすべて提出します。

STEP4: 面談（30分〜1時間）

創業計画書の内容について質問を受けます。事業の所在地の確認が行われることもあります。

STEP5: 審査（2〜3週間）

書類・面談に基づき、総合的に判断されます。追加の書類を求められることもあります。

STEP6: 融資実行

審査の通過後、契約書に署名すると、指定口座に振り込まれます。

所要期間の合計: 約1〜2ヶ月

創業融資の審査に通らなかった場合の対処方法

1. 6ヶ月後に再申請する

審査に通らなかった原因を改善したうえで、再度申し込みます。創業計画書の改善が重要です。

2. 信用金庫に相談する

地域密着型で、創業者への融資に積極的な信用金庫もあります。

3. 自治体の創業融資を利用する

各自治体には独自の創業融資制度があり、日本公庫より条件が緩やかな場合もあります。

4. ファクタリングで当面の資金を確保する

すでに事業を開始しており、請求書がある場合は、ファクタリングで即日資金化することが可能です。

サービス	手数料	入金スピード
ペイトナー	10%固定	最短即日
QuQuMo	1%〜	最短2時間

ファクタリングは信用情報に影響しないため、日本公庫への再申請に影響しません。

5. クラウドファンディング

新規性があり、背景や目的を伝えやすい事業であれば、CAMPFIRE等で開業資金を調達する方法もあります。

よくある質問

Q. 自己資金がなくても借りられますか？

A. 2024年4月以降、自己資金の額の要件はありません。 ただし公庫は、自己資金を審査の重要な要素のひとつとしています。公庫の調査では、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度です（日本政策金融公庫「創業融資に関するQ&A」・2026年10月18日確認）。

Q. 副業として開業する場合も利用できますか？

A. 利用できます。 会社員として勤務しながら、副業で個人事業主として開業する場合も、創業融資を申請できます。ただし、本業の収入があるため、融資の必要性について説明が必要です。

Q. 何回まで申請できますか？

A. 回数の制限はありません。 不採択となっても、再申請が可能です。一般的に、6ヶ月程度の期間を空けることが目安です。前回の不採択の理由を改善してから再申請してください。

Q. 保証人は不要ですか？

A. 公庫は、担保・保証人について「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます」としています。 一定の要件を満たす場合に経営者保証を免除する「経営者保証免除特例制度」を併用できます（日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金・2026年10月31日確認）。

Q. 融資を受けた場合、毎月の返済額はいくらですか？

A. 金利・期間によって異なりますが、500万円を5年で返済する場合、毎月約8.5〜9万円です。 据置期間を設定すれば、最初の1〜2年は利息のみの返済とすることも可能です。

創業融資の準備のスケジュール

開業12ヶ月前〜: 自己資金の貯蓄を始め、通帳に記録を残す。

開業6ヶ月前: 日本公庫に事前相談し、必要書類を確認する。

開業3ヶ月前: 創業計画書の作成を始め、商工会議所で助言を受ける。

開業2ヶ月前: 日本公庫に申し込み、面談の準備をする。

開業1ヶ月前: 融資が実行され、開業の準備を本格的に進める。

開業後に資金繰りが厳しくなった場合: ファクタリング（最短即日）で、請求書を即日資金化する方法があります。

この記事は2026年4月時点の情報に基づいています。融資制度・金利は変更される場合がありますので、最新情報は日本政策金融公庫の公式サイト（https://www.jfc.go.jp/）でご確認ください。

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