【2026年最新】制度融資とは｜個人事業主が低金利で借りられる自治体の融資制度の解説

銀行融資の審査に不安があり、高金利のローンは避けたい場合に検討できるのが、制度融資です。

制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携し、低金利・低保証料で借りられる点が主な特徴です。自治体によっては利子補給があり、実質的な金利が0%台となるケースもあります。

この記事では、制度融資の仕組み、メリット・デメリット、申込手順、主要な自治体の制度例を解説します。

制度融資の仕組み

制度融資は、以下の3者が連携して成り立つ融資制度です。

3者の役割

関係者	役割
自治体（都道府県・市区町村）	制度の設計、金融機関への預託金（原資）の提供、利子補給・保証料補助
金融機関（銀行・信用金庫等）	融資の実行、審査、資金の貸付
信用保証協会	融資の保証（利用者が返済できない場合に金融機関に代位弁済）

資金の流れ

個人事業主が自治体の窓口に申し込む
自治体が金融機関を紹介（あっせん）する
信用保証協会が保証審査を行う
金融機関が融資審査を行う
審査通過後、金融機関から融資が実行される
自治体が利子補給や保証料補助を行う（制度による）

このように自治体が仲介役となることで、民間の融資では審査に通りにくい個人事業主も、借入がしやすくなります。

制度融資のメリット

メリット1: 金利が非常に低い

制度融資の金利は、年1.0〜2.5%程度が一般的です。さらに、自治体の利子補給がある場合は、実質的な金利が0.5%以下になることもあります。

融資方法	金利目安
制度融資	1.0〜2.5%（利子補給後は0.5%〜）
日本政策金融公庫	1.0〜3.0%
銀行プロパー融資	2.0〜5.0%
ビジネスローン	5.0〜18.0%

メリット2: 信用保証協会の保証付き

信用保証協会が保証人の役割を担うため、担保・保証人なしで借りられるケースがほとんどです。金融機関にとっても回収のリスクが低くなるため、審査に通りやすくなります。

メリット3: 保証料の補助がある

信用保証協会の保証料（年0.5〜2.0%程度）を、自治体が一部または全額補助する制度もあります。

メリット4: 長期返済が可能

返済期間は、設備資金で最長10〜15年、運転資金で最長5〜7年と、長期の分割返済が可能です。毎月の返済の負担を抑えられます。

メリット5: 据置期間が設定できる

融資の実行後、**元金の返済を猶予する「据置期間」**を6か月〜1年設定できる制度が多くあります。開業直後の売上が不安定な時期に、返済の負担を軽減できます。

制度融資のデメリット

デメリット1: 入金まで時間がかかる

自治体・信用保証協会・金融機関の3者の審査を経るため、申込から入金まで1〜2か月かかるのが一般的です。急ぎの資金需要には対応できません。

デメリット2: 必要書類が多い

自治体・信用保証協会・金融機関のそれぞれに書類を提出する必要があるため、手続きが煩雑です。

主な必要書類:

確定申告書（直近2〜3期分）
事業計画書
資金使途の明細
印鑑証明書
住民票
許認可証（業種による）
通帳のコピー

デメリット3: 保証料がかかる

利子補給があっても、信用保証協会の保証料が別途かかります。保証料率は事業者の信用力や融資額によって異なりますが、**年0.45〜1.90%**が一般的です。

デメリット4: 融資限度額に上限がある

制度融資の限度額は自治体によって異なりますが、500万〜3,000万円程度が一般的です。大規模な設備投資には不足するケースもあります。

制度融資の申込手順

ステップ1: 自治体の窓口に相談する

まずは、事業所がある自治体の産業振興課（商工課）や商工会議所に相談してください。利用できる制度と必要書類について、案内を受けられます。

ステップ2: 必要書類を準備する

事業計画書が求められる場合は、売上見込み・資金使途・返済計画を具体的に記載します。確定申告と融資の関係もご参照ください。

ステップ3: 自治体の審査（あっせん審査）を受ける

自治体が事業内容や資金使途を確認し、金融機関への「あっせん書」を発行します。

ステップ4: 信用保証協会の保証審査を受ける

信用保証協会が、事業の将来性や返済能力を審査し、保証の可否を判断します。面談が行われることもあります。

ステップ5: 金融機関の融資審査を受ける

金融機関が最終的な融資審査を行い、融資額・金利・返済期間を決定します。

ステップ6: 融資が実行される

審査の通過後、金融機関から事業用口座に資金が振り込まれます。

所要期間の目安:

ステップ	所要期間
窓口相談〜書類準備	1〜2週間
あっせん審査	1〜2週間
保証審査	2〜3週間
融資審査〜実行	1〜2週間
合計	5〜9週間

主要自治体の制度融資の例

東京都の制度融資（令和8年度）

出典: 東京都産業労働局中小企業制度融資

制度名	対象	融資限度額	金利（固定）	融資期間
創業融資	創業前〜創業5年以内	3,500万円	2.35〜3.35%以内	10年以内
小口（フリーランス含む）	小規模企業	2,000万円	2.35〜3.15%以内	7年以内
事業一般	中小企業	2億8,000万円	2.35〜3.55%以内	10年以内
経営セーフティネット	売上減少等	2億8,000万円	2.35〜3.35%以内	10年以内

東京都には、信用保証料の2分の1〜全額を補助する制度があり、実質的な負担を大幅に軽減できます。また、区市町村の制度との併用が可能で、区独自の利子補給を受けられるケースもあります。

大阪府の制度融資

出典: 大阪府中小企業向け制度融資

制度名	対象	融資限度額	金利（固定）	信用保証料率
開業・スタートアップ応援（開業資金）	創業前〜創業5年以内	3,500万円	年1.65%	年1.00%
開業・スタートアップ応援（地域支援NW型）	認定支援機関の支援を受けた創業者	3,500万円	年1.45%	年0.50%
小規模企業サポート資金	小規模事業者	2,000万円	年1.85%	0.50〜2.20%
経営安定サポート資金（セーフティネット型）	売上減少事業者	2億円（無担保8,000万円）	金融機関所定	0.80〜0.90%

大阪府では、女性・若者（35歳未満）・シニア（55歳以上）・UIJターン該当者に対して、金利を0.2%引き下げる優遇があります。

愛知県の制度融資（令和8年度）

出典: 愛知県中小企業融資制度

制度名	対象	融資限度額	金利（固定）	信用保証料率
創業等支援資金	創業前〜創業5年以内	3,500万円	年1.4〜1.7%	年0.68%（一律）
小規模企業等振興資金（通常）	小規模事業者	5,000万円	年1.9〜2.2%	0.38〜1.74%
小規模企業等振興資金（小口）	小規模事業者	2,000万円	年1.7〜2.0%	0.46〜1.83%
パワーアップ資金（設備投資促進）	中小企業	2億8,000万円	年1.6〜1.9%	0.40〜1.83%

※2026年4月1日より、全メニューで一律0.4%の利率の引き上げが実施されています。スタートアップ支援事業の認定を受けた場合は、金利が0.3%割り引かれます。

なお、金利・限度額・対象要件は年度によって変更されることがあります。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。

制度融資と日本政策金融公庫の比較

制度融資と日本政策金融公庫のどちらを利用すべきか、判断に迷う事業者も少なくありません。

比較項目	制度融資	日本政策金融公庫
金利	1.0〜2.5%（利子補給あり）	1.0〜3.0%
審査期間	1〜2か月	2〜3週間
保証人	原則不要（保証協会が保証）	希望を聞いて相談（経営者保証免除特例制度あり）
保証料	あり（0.45〜1.90%）	なし
手続きの煩雑さ	やや複雑（3者が関与）	簡易（1者で完結）
融資限度額	自治体による（500〜3,000万円）	最大7,200万円

選び方の目安:

スピードを重視する場合 → 日本政策金融公庫
金利を重視する場合 → 制度融資（利子補給がある自治体）
両方を利用する場合 → 併用が可能（限度額は別枠）

日本政策金融公庫については日本政策金融公庫の融資ガイドで詳しく解説しています。

制度融資の審査に通るためのポイント

1. 事業計画書の内容を充実させる

制度融資では、事業計画書が重視されます。以下の項目を、具体的な数字で記載してください。

事業の概要・強み
売上の見込み（根拠となるデータを添える）
資金の使い道
返済計画

2. 自己資金を準備する

創業融資の場合、融資額の3分の1程度の自己資金があると、審査に通りやすくなります。

3. 商工会議所の創業セミナーを受講する

自治体によっては、創業セミナーの受講が制度融資の利用条件となっているケースがあります。利用条件でない場合でも、事業計画書の作成について指導を受けられるため、受講を検討する価値があります。

4. 税金・社会保険料の滞納を解消する

制度融資では、税金の完納が要件となっていることがほとんどです。滞納がある場合は、申込前に解消してください。

まとめ

制度融資は、個人事業主が低金利・低保証料で資金を借りられる制度です。

メリット	デメリット
金利1.0〜2.5%（利子補給により、さらに低くなる）	入金まで1〜2か月
保証人・担保が原則不要	必要書類が多い
長期返済が可能	保証料がかかる
据置期間が設定できる	融資限度額に上限あり

利用の流れ:

自治体の窓口（産業振興課・商工会議所）に相談する
必要書類を準備する
あっせん審査→保証審査→融資審査
融資が実行される（申込から約1〜2か月）

急ぎの資金需要には適していませんが、計画的に準備すれば、有利な条件で借りられる方法です。まずは、事業所がある自治体の窓口にご相談ください。

この記事は2026年4月時点の情報に基づいています。各制度の最新情報は公式サイトでご確認ください。

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