【2026年最新】個人事業主が融資を受ける方法7選｜審査のポイントと必要書類のガイド
個人事業主も、融資を受けることができます。
個人事業主でも、融資は受けられます。 ただし、法人と比べて選択肢が限られることや、審査の基準が高いことも事実です。
この記事では、個人事業主が利用できる7つの融資制度を、審査の通過しやすさ・金利・入金スピードの観点から比較します。また、審査に通るための具体的なポイント、必要書類のチェックリスト、融資以外の資金調達方法も解説します。
個人事業主が融資を受けるための2つの前提条件
融資を申し込む前に、以下の2つを満たしているか確認してください。
1. 開業届を税務署に提出していること
事業を始めた人は、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を、事業を始めた年分の確定申告期限までに税務署へ提出する必要があります（所得税法229条）。融資の申込では開業届の控えを求められる場合があるため、未提出の場合は先に提出してください。freeeやマネーフォワードなどのサービスを利用すると、無料で作成できます。
2. 確定申告をしていること（開業1年未満は例外あり）
融資の審査では、確定申告書が最も重要な書類の一つです。直近2〜3期分の確定申告書が必要になるケースが多くあります。
開業1年未満の場合: 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方も対象のため、確定申告の前でも申込が可能です（旧「新創業融資制度」は2024年4月に拡充され、2025年3月に現在の名称になりました）。
個人事業主が利用できる7つの融資【比較表】
| No. | 融資先 | 金利 | 融資額 | 審査期間 | 担保・保証人 | 当サイトの評価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本政策金融公庫 | 0.3〜3.0% | 最大4,800万円 | 2〜3週間 | 希望を聞いて相談 | ★★★★★ |
| 2 | 信用金庫・信用組合 | 1.0〜5.0% | 数百万〜数千万 | 2〜4週間 | 信用保証協会 | ★★★★☆ |
| 3 | 自治体の制度融資 | 0.1〜3.0% | 自治体により異なる | 1〜2ヶ月 | 信用保証協会 | ★★★★☆ |
| 4 | 銀行融資（プロパー） | 1.0〜4.0% | 数百万〜 | 2〜4週間 | 必要な場合あり | ★★★☆☆ |
| 5 | ビジネスローン（銀行系） | 3.0〜14.0% | 最大1,000万円 | 最短即日 | 不要 | ★★★☆☆ |
| 6 | ビジネスローン（ノンバンク） | 5.0〜18.0% | 最大1,000万円 | 最短即日 | 不要 | ★★☆☆☆ |
| 7 | 事業者向けカードローン | 4.0〜18.0% | 最大500万円 | 最短即日 | 不要 | ★★☆☆☆ |
1. 日本政策金融公庫【当サイトの推奨】
個人事業主の融資で最初に検討すべきは、日本政策金融公庫です。
政府が100%出資する政策金融機関で、民間金融機関では対応が難しい創業期や小規模の事業者への融資を積極的に行っています。
メリット:
- 金利が0.3〜3.0%と低い
- 無担保・無保証人で借りられる制度がある
- 開業前・開業直後でも融資を受けられる
- 個人事業主の利用実績が多い
主な融資制度:
| 制度名 | 対象 | 融資限度額 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 一般貸付 | 事業者全般 | 4,800万円 | 最も基本的な融資制度 |
| 新規開業資金 | 新たに事業を始める方 | 7,200万円 | 開業前でも利用できる |
| マル経融資 | 商工会議所の推薦を受けた事業者 | 2,000万円 | 無担保・無保証人・低金利 |
申込方法:
- 電話相談（0120-154-505）またはオンライン相談
- インターネットまたは窓口で申込
- 面談（事業計画書の説明）
- 審査（2〜3週間）
- 融資実行
必要書類:
- 借入申込書
- 創業計画書（新規開業の場合）
- 確定申告書（直近2期分）
- 企業概要書
- 本人確認書類
- 通帳コピー（6ヶ月分）
2. 信用金庫・信用組合
地域密着型で、個人事業主の状況に応じた融資が特徴です。
メガバンクと比べて審査が柔軟で、事業規模が小さくても相談しやすい点が利点です。
メリット:
- 地域の個人事業主への融資実績が多い
- 担当者との関係を構築しやすい
- 信用保証協会の保証付き融資であれば、審査に通りやすい
デメリット:
- 営業エリアが限定されている
- メガバンクより金利がやや高い場合がある
適している方: 地元で長く事業を営んでいる方、対面で相談しながら進めたい方
3. 自治体の制度融資
自治体・信用保証協会・金融機関が連携した融資制度です。
自治体が利子補給を行うため、実質的な金利の負担が非常に低くなるケースがあります。
メリット:
- 金利が非常に低い（自治体の利子補給がある）
- 信用保証協会の保証付きのため、審査に通りやすい
- 創業者向けの特別な制度がある自治体もある
デメリット:
- 審査に1〜2ヶ月かかる
- 自治体によって制度内容が異なる
- 手続きが複雑である
適している方: 時間に余裕があり、できるだけ低金利で借りたい方
4. 銀行融資（プロパー融資）
銀行が直接行う融資です。金利は低いものの、審査は厳しい傾向があります。
メリット:
- 金利が低い
- 融資額が大きい
デメリット:
- 個人事業主に対する審査は非常に厳しい
- 開業直後は、融資を受けることがほぼ不可能
- 担保・保証人を求められることが多い
適している方: 事業実績が3年以上あり、安定した売上がある方
5. ビジネスローン（銀行系）
銀行が提供する事業者向けのローンです。審査が比較的早く進みます。
メリット:
- 最短即日〜数日で融資を受けられる
- 銀行が提供しているという信頼性
デメリット:
- 金利が3〜14%と、融資より高い
- 融資限度額が1,000万円程度
適している方: 1〜2週間以内に資金が必要で、銀行の商品を利用したい方
6. ビジネスローン（ノンバンク系）
消費者金融やノンバンクが提供する事業者向けのローンです。
メリット:
- 最短即日で融資を受けられる
- 審査の基準が銀行より柔軟
- オンラインで完結する
デメリット:
- 金利が5〜18%と高い
- 信用情報に記録される
主なサービス:
- AGビジネスサポート（年3.1%〜18.0%、最大1,000万円）
- プロミス自営者カードローン（年6.3%〜17.8%、最大300万円）
適している方: 当日〜翌日中に資金が必要で、高い金利を許容できる方
7. 事業者向けカードローン
カードを使って、何度でも借入・返済ができるローンです。
メリット:
- 限度額の範囲内で繰り返し利用できる
- コンビニATMで借入・返済ができる
デメリット:
- 金利が高い（4〜18%）
- 借入の上限が低め
適している方: 月ごとに資金の必要額が変動する方
融資の審査に通るための7つのポイント
1. 事業計画書を具体的に作成する
融資の審査で最も重視されるのが、事業計画書です。以下の項目を具体的に記載してください。
- 事業の概要: どのような事業を行っているか
- 売上の見込み: 根拠のある数字で示す
- 資金の使い道: 何にいくら使うかを明確にする
- 返済計画: 毎月の返済額と、その原資
不十分な例: 「売上を増やして返済する」 適切な例: 「月間売上80万円のうち、固定費50万円を差し引いた30万円から毎月5万円を返済。売上の根拠は、既存顧客A社との契約（月30万円）、B社との契約（月25万円）、新規営業による獲得見込み（月25万円）」
2. 自己資金を用意する
創業融資の場合、融資額の1/3〜1/2程度の自己資金があると、審査で有利になります。日本政策金融公庫の新規開業資金では自己資金の要件は撤廃されましたが、自己資金が多いほど、審査に通る可能性は高まります。
3. 確定申告書を正確に作成する
確定申告書は、「事業の成績表」です。以下の点に注意してください。
- 過度な節税（利益を極端に低くする）は、融資の審査で不利になる
- 売上の推移が上向きであると、評価が高い
- 経費の内訳が明確である
4. 信用情報を良好に保つ
融資の審査では、信用情報機関（CIC・JICC）の情報が確認されます。
- クレジットカードの延滞がない
- 他の借入の返済が遅れていない
- 債務整理・自己破産の履歴がない
なお、信用情報に問題がある場合、融資は難しくなる点に注意が必要です。その場合は、信用情報に影響しない**ファクタリング**をご検討ください。
5. 資金の使い道を明確にする
使い道を示さずに資金を求めても、審査には通りません。運転資金・設備投資など、具体的な使い道と金額を示してください。
6. 借入額を適正な水準にする
売上の規模に対して過大な借入を申し込むと、審査に通らない原因になります。月商の3〜6ヶ月分が、一つの目安です。
7. 面談の準備を十分に行う
日本政策金融公庫や信用金庫では、面談が行われます。事業への意欲だけでなく、数字に基づいて説明できる準備をしてください。
融資の必要書類のチェックリスト
共通の書類
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード）
- 確定申告書（直近2〜3期分）
- 開業届の控え
- 通帳コピー（直近6ヶ月〜1年分）
- 借入申込書（各金融機関の所定書式）
新規開業の場合に追加で必要な書類
- 創業計画書
- 事業計画書（売上予測・資金計画）
- 自己資金を確認できる書類
審査で有利になる書類
- 契約書・受注書（売上の根拠）
- 資格証明書（許認可が必要な業種）
- 見積書・請求書（設備投資の場合）
融資以外の5つの資金調達方法
融資の審査に通らなかった場合や、すぐに資金が必要な場合の代替手段です。
1. ファクタリング【最短即日・審査の対象は売掛先】
請求書を売却して、即日で資金化する方法です。融資と異なり、信用情報に影響しません。
| サービス | 手数料 | 入金スピード |
|---|---|---|
| ペイトナー | 10%固定 | 最短即日 |
| ラボル | 10%固定 | 最短30分 |
| QuQuMo | 1%〜 | 最短2時間 |
適している方: 請求書があり、すぐに資金が必要な方
2. 補助金・助成金【返済不要】
国や自治体の補助金・助成金は返済不要です。
- 小規模事業者持続化補助金: 最大250万円
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）: 通常枠 最大450万円
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金の公募終了後の新規受付先）: 枠・従業員数により異なる（出典：公式サイト・2026年10月17日確認）
ただし、申請から受給まで数ヶ月かかり、後払いが基本である点にご注意ください。
3. クラウドファンディング【支援者からの資金調達】
CAMPFIRE、Makuakeなどのプラットフォームで、事業やプロジェクトに賛同した支援者から資金を集める方法です。
4. 小規模企業共済の貸付【低金利】
小規模企業共済に加入している場合、掛金の範囲内で、低金利の貸付を受けられます。
- 一般貸付: 年1.5%
- 緊急経営安定貸付: 年0.9%
- 売上減少時の特例: 無利子
5. 親族・知人からの借入
信頼関係に基づく借入です。ただし、金銭のやり取りは人間関係を損なうリスクがあるため、借用書を作成してください。
よくある質問
Q. 開業したばかりでも、融資は受けられますか？
A. 受けられます。 日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、開業前〜開業直後でも利用できます。事業計画書と自己資金の準備が重要です。
Q. 赤字でも、融資は受けられますか？
A. 難しいものの、可能性はあります。 一時的な赤字で、回復の見込みを事業計画書で示すことができれば、日本政策金融公庫や信用金庫で融資を受けられるケースがあります。それでも難しい場合は、審査基準が異なるファクタリングをご検討ください。
Q. 税金を滞納している場合、融資は受けられませんか？
A. 原則として難しいといえます。 税金の滞納は、融資の審査で大きなマイナス要因となります。まずは税務署に相談して分割納付の計画を立て、滞納を解消してから融資を申し込んでください。すぐに資金が必要な場合は、税金の滞納があっても利用できるファクタリング（アクセルファクター等）をご検討ください。
Q. 融資とファクタリングは、どちらが適していますか？
A. 状況によって異なります。
| 融資が適している場合 | ファクタリングが適している場合 | |
|---|---|---|
| 資金の緊急度 | 2週間以上待てる | 当日〜翌日に必要 |
| 信用情報 | 問題がない | 問題がある・影響させたくない |
| 請求書の有無 | なくても可 | 請求書が必要 |
| 重視する点 | 低金利で借りたい | スピードを重視する |
| 返済 | 毎月返済できる | 返済のない方法を選びたい |
Q. 個人事業主の融資限度額はいくらですか？
A. 制度によって異なりますが、数十万円〜数千万円です。 日本政策金融公庫であれば最大4,800万円（一般貸付）、新規開業資金であれば7,200万円です。ビジネスローンは、300万〜1,000万円程度が一般的です。
個人事業主が融資を受けるための最初の手順
最初に検討すべきは、日本政策金融公庫です。 低金利・無担保で、個人事業主への融資実績が最も多い金融機関です。
急ぎの場合は、ファクタリングをご検討ください。 請求書があれば、最短即日で資金化できます。
融資を受けるうえで重要なのは、事前の準備です。 事業計画書の作成、確定申告書の整理、自己資金の準備を早めに進めてください。
この記事は2026年4月時点の情報に基づいています。融資条件は金融機関や時期によって異なりますので、最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。
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※本記事の情報は2026年4月時点の内容です。手数料率・サービス内容・キャンペーン等は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しており、掲載企業から報酬を受けることがあります。ただし、記事の内容や評価は報酬に影響されません。