確定申告と融資の関係｜個人事業主が審査に通るための申告のポイント
節税を重視した結果、融資の審査に通らなかったという事例があります。
個人事業主にとって、確定申告は税金を適正に納めるための重要な手続きですが、融資の審査では、確定申告書が事業の「成績表」として確認されます。税金を減らすために所得を低く申告すると、融資を受けたいときに「返済能力が低い」と判断され、審査に通らないリスクがあります。
この記事では、融資の審査で確定申告書のどの部分が確認されるのか、赤字申告の影響、融資を見据えた申告のポイントを解説します。
融資の審査で確認される確定申告書の項目
金融機関が融資の審査で確認するのは、主に以下の項目です。
確定申告書B（第一表）の確認ポイント
| 確認項目 | 記載箇所 | 審査での見方 |
|---|---|---|
| 事業所得 | 営業等（ア） | 本業の収益力を確認 |
| 所得合計 | 所得金額の合計（⑫） | 返済能力の基準値 |
| 課税される所得金額 | （㉖） | 実質的な利益を確認 |
| 税額 | 所得税額 | 所得の妥当性の裏付け |
青色申告決算書の確認ポイント
| 確認項目 | 審査での見方 |
|---|---|
| 売上高 | 事業規模の確認、前年比の推移 |
| 売上原価 | 粗利率の確認 |
| 経費の内訳 | 不自然に高い経費がないか |
| 青色申告特別控除 | 65万円控除＝複式簿記＝管理能力が高いと評価される |
| 貸借対照表 | 資産・負債の状況 |
特に重要なのは、「売上高」と「所得金額」の2つです。 売上が順調に伸び、所得が十分に残っている申告書が、審査で最も評価されます。
節税を重視しすぎると融資の審査で不利になる
節税が融資の審査で不利になる理由
節税の基本は、「経費を増やして所得を減らす」ことです。一方、融資の審査では、所得が返済能力の指標と判断されます。
具体例:
| パターン | 売上 | 経費 | 所得 | 融資の審査での評価 |
|---|---|---|---|---|
| 節税重視 | 800万円 | 700万円 | 100万円 | 返済能力が低い |
| バランス型 | 800万円 | 500万円 | 300万円 | 返済余力がある |
パターンAの場合、「年間100万円の所得では、毎月の返済が難しい」と判断され、融資額が減額されるか、審査に通らない可能性が高くなります。
経費の水増しは行わない
融資のために経費を減らすのではなく、そもそも経費の水増しを行わないことが前提です。税務調査で経費の否認が判明すると、修正申告が必要になり、融資における信頼も損なわれます。
赤字申告が融資に与える影響
赤字であっても融資を受けられないとは限らない
赤字申告であっても、融資を受けられないとは限りません。重要なのは、赤字の原因と今後の見通しです。
| 赤字の種類 | 融資への影響 |
|---|---|
| 開業初年度の赤字 | 比較的柔軟に評価される |
| 設備投資による一時的な赤字 | 理由を説明できれば許容される範囲 |
| 減価償却費による帳簿上の赤字 | 実質的なキャッシュフローがプラスであれば問題は小さい |
| 売上低迷による慢性的な赤字 | 審査で厳しく見られる |
| 2期連続以上の赤字 | 厳しい |
特に注目すべきは「減価償却費」です。減価償却費は帳簿上の経費であり、実際に資金が支出されるわけではありません。したがって、「所得＋減価償却費」がプラスであれば、実質的なキャッシュフローは黒字であると説明できます。
赤字の状態で融資を検討している場合は、赤字でも融資は受けられるか（5つの方法）もあわせてご覧ください。
融資を見据えた確定申告の5つのポイント
ポイント1: 青色申告65万円控除を活用する
白色申告ではなく、青色申告（65万円控除）を選択してください。青色申告を行っていること自体が、帳簿を適切に管理していることの証明となり、審査で有利に働きます。
ポイント2: 売上は正確に計上する
売上の計上漏れや、意図的な売上の先送りは行わないでください。融資の審査では、通帳の入金記録と申告書の売上が照合されるため、不一致があると信用を失います。
ポイント3: 経費は適正な範囲にとどめる
経費を「使えるだけ使う」のではなく、事業に必要な経費のみを計上することが、融資を見据えた申告のポイントです。
特に注意すべき経費の項目：
- 接待交際費: 売上に対する比率が高すぎると、不自然と判断される
- 旅費交通費: 私的な支出との区分が曖昧になりやすい
- 消耗品費: 年末にまとめて購入した計上が目立つ
- 家事按分: 自宅兼事務所の按分比率が高すぎないか
ポイント4: 貸借対照表を整備する
青色申告65万円控除を受けるために作成する貸借対照表は、融資の審査でも重要な資料です。
- 事業主貸・事業主借が大きすぎないか： 生活費と事業費の区分が曖昧だと、管理能力を疑われる
- 売掛金の残高： 回収状況の健全性
- 借入金の残高： 既存の借入状況
ポイント5: 3期分の申告書を揃える
融資の審査では、通常、直近2〜3期分の確定申告書を求められます。売上が増加し、所得も安定している推移が理想的です。開業から2期以上が経過してから融資を申し込むと、審査の材料が揃うため、通過しやすくなります。
確定申告書以外に融資の審査で確認される書類
確定申告書だけでなく、以下の書類も審査の対象です。
| 書類 | 確認されるポイント |
|---|---|
| 通帳（6か月〜1年分） | 売上の入金パターン、資金の流れ |
| 借入の返済明細 | 既存の返済状況、延滞の有無 |
| 事業計画書 | 将来の売上見込み、成長性 |
| 見積書・契約書 | 受注の確実性 |
| 資金繰り表 | 返済計画の妥当性 |
特に、通帳の記録は確定申告書の裏付けとなるため、日頃から事業用口座と個人用口座を分けて管理することが重要です。
融資を見据えた申告のスケジュール
| 時期 | 行うこと |
|---|---|
| 4〜12月 | 毎月の帳簿を正確に記帳し、領収書を整理する |
| 1月 | 年間の収支を集計し、所得金額を確認する |
| 2〜3月 | 確定申告書を提出する（e-Taxで65万円控除） |
| 申告後 | 融資の申込を準備する（申告書の控え・通帳を整備） |
融資を検討している年の確定申告は、特に慎重に行ってください。 過度な節税を避け、返済能力を示すことのできる所得の水準を確保してください。
確定申告を税理士に依頼すべきか
融資を受ける予定がある場合、税理士に申告を依頼するメリットは大きいといえます。
- 税理士の署名がある申告書は、金融機関からの信頼が高い
- 融資を見据えた申告について、助言を受けられる
- 税務調査のリスクが低くなる
- 金融機関の紹介を受けられる場合もある
費用は年間10〜30万円程度ですが、融資額が大きいほど、税理士への費用に見合う効果が期待できます。
まとめ
確定申告と融資は、密接に関連しています。節税を重視しすぎると融資の審査で不利になり、必要なときに資金を借りられないリスクがあります。
融資を見据えた申告の原則:
- 青色申告65万円控除を活用する
- 経費は適正な範囲にとどめる（水増しは行わない）
- 売上は正確に、漏れなく計上する
- 貸借対照表を整備する
- 3期分の申告書を揃えてから融資を申し込む
「節税」と「融資への備え」のバランスを取ることが、個人事業主の財務管理において重要です。融資の選択肢については個人事業主の融資ガイドを、審査に不安がある場合はビジネスローンの比較記事もご参照ください。
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この記事は2026年4月時点の情報に基づいています。各制度の最新情報は公式サイトでご確認ください。
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