見積書・発注段階で資金化する方法｜注文書ファクタリングとPOファイナンスの比較
請求書を発行する前の発注段階で資金を用意する方法には、注文書の段階の債権をファクタリング会社に売る「注文書ファクタリング」と、受発注の内容を電子記録債権にして金融機関から担保付きで借りる「POファイナンス」の2つがあります。前者は債権の売買、後者は融資で、法律上の性質も、費用の示し方も、取引先（発注企業）に求められる協力も異なります。POファイナンスは受発注契約があることを前提にしています。注文書ファクタリングでは、当サイトの会社データでトップ・マネジメントが「見積りの段階でもファクタリングが行なえる」と表示していますが、見積書の段階での手数料・条件は公式に記載がありません（公式サイト・2026年10月31日確認）。以下、仕組み・公式条件・見積書段階の対応の順に整理します。
発注段階の資金化は「売買」と「融資」に分かれます
注文書ファクタリングは債権の売買です
金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と説明し、「法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」としています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。注文書ファクタリングは、このうち請求書を発行する前の、注文を受けた段階の債権を対象にするものです。まだ発生していない債権の譲渡も民法で認められています（民法466条の6）。法律上の位置づけと、検収前の債権が抱える不確実な要素は検収前の請求書のファクタリングと将来債権ファクタリングで説明しています。
同じ注意喚起では、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」と書かれていても、売主が集金できなかった場合に「売主が債権を買い戻すこととされている」もの、「売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている」ものなど、経済的に貸付けと同様の機能を有すると思われるものは「貸金業に該当するおそれがあります」としています。注文書ファクタリングでも、業務が完了しなかった場合の取扱いを契約書で確認してください。
POファイナンスは担保付きの融資です
POファイナンスは、受発注の内容を電子記録債権にし、その債権を譲渡担保として金融機関が資金を貸し付ける融資です。融資を業として行うには免許や登録が必要です。銀行業は内閣総理大臣の免許（銀行法4条1項）、信用金庫の事業も内閣総理大臣の免許（信用金庫法4条）を受けて営みます。貸付けを業として行うことについて他の法律に特別の規定のある者などを除き（貸金業法2条1項）、貸金業を営むには内閣総理大臣または都道府県知事の登録が必要です（同法3条1項）。登録を受けない者は貸金業を営んではならないとされています（貸金業法11条1項）。後述するノンバンクの提供元は、公式ページに貸金業の登録番号（関東財務局長（12）第00897号）を掲載しています。
融資なので、受け取ったお金は返済する債務になり、利息は年率で示されます。一方、当サイトが掲載するファクタリング会社のうち手数料率を公式に表示している会社は、買い取る債権の額に対する率（「○%〜○%」の形）で示しています。費用を比べるときは、この表示の違いに注意が必要です（後述の計算例を参照）。
POファイナンスの仕組み（提供元の公式説明）
Tranzax株式会社が提供する仕組みです
「POファイナンス®」は、電子債権記録機関を傘下に持つTranzax株式会社のサービスです（名称に登録商標の表示「®」が付されています）。同社の公式ページでは、次のように説明しています。
- 発注企業、納入企業、金融機関をインターネット上でつなぎ、「受発注書を電子記録債権化することにより、これまでは難しかった金融機関による受発注時点からの担保融資を可能とした」サービス
- 納入企業は「過去の決算書ではなく、将来に確定する売掛債権を担保として、手形割引より早い受発注時点での融資が受けられます」
- 発注企業側は「検収まで支払いを留保できる権利を付けた抗弁権付電子記録債権の発生」により、検収まで債務を確定させる必要はない
- 発注企業には「電子記録債権の操作(発生・変更承認）と支払口座の変更」への協力を求め、費用負担はない
- 発注企業の支払先を決済銀行（信託）に変え、決済銀行（信託）が金融機関に直接融資金を返済する
（Tranzax株式会社「POファイナンス®」公式ページ・2026年10月31日確認）
電子記録債権の法律上の要件
電子記録債権は、「その発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録…を要件とする金銭債権」と定義されています（電子記録債権法2条1項）。電子記録の請求は、原則として電子記録権利者と電子記録義務者の「双方がしなければならない」とされ（同法5条1項）、発生記録には債務者が一定の金額を支払う旨と支払期日（確定日に限る）を記録しなければなりません（同法16条1項1号・2号）。また、債務者が法人または個人事業者である場合は、抗弁の切断（同法20条1項）を適用しない旨の定めを記録できます（同法16条2項10号）。
このため、POファイナンスは発注企業が電子記録の手続きに加わることが前提で、取引先に知られずに利用することはできません。
提携金融機関
Tranzaxの公式ページには、POファイナンス®を利用できる提携金融機関の一覧（随時更新）が掲載されています。2026年10月31日時点の掲載は、政府系金融機関が商工組合中央金庫、地方銀行が横浜銀行・中国銀行・西京銀行・福岡銀行・静岡銀行・熊本銀行、信用金庫・信用組合が城南信用金庫・西武信用金庫・大阪シティ信用金庫・朝日信用金庫・豊田信用金庫・文化産業信用組合・両備信用組合、ノンバンクが株式会社セゾンファンデックス（「東京・大阪での契約が可能な方」と注記）です。商品の条件は各金融機関が定めています。
公式ページで条件を確認できた提供元
提携金融機関のうち、POファイナンスの商品ページで対象・金額・期間などの条件を確認できたのは次の2つです。
株式会社セゾンファンデックス「注文書担保融資（POファイナンス）」（ノンバンク）
公式ページでは、「Tranzax(株)が企業間の受発注情報を電子記録債権化後、セゾンファンデックスに譲渡担保設定し、融資を受ける仕組み」と説明しています。主な条件は次のとおりです（公式サイト・2026年10月31日確認）。
- 契約対象者は法人。対応エリアは全国だが、「契約時に東京または大阪の当社オフィスへご来社可能な先に限ります」
- 融資金額は300万円〜5億円で、電子記録債権金額の範囲内（受注金額が上限）
- 融資年率は固定金利3.65%〜9.9%、実質年率15.0%以内（事務手数料などを含めて年率で換算したもの）。契約時に事務手数料（融資額の3.3%以内・税込）、収入印紙代相当額・振込手数料・登記費用（実費）
- 返済期間は3年以内・36回以内、期日一括返済方式。元本は「最終回に発注企業からの代金支払でご返済」、利息は毎月の自動引き落とし
- 遅延損害金は年率20.00%
- 担保は原則として電子記録債権で、「売掛先の協力が必要となります」。ほかに動産・不動産を担保として求める場合あり。連帯保証人は「原則 代表者個人の連帯保証」
- 融資の申込みとは別に、Tranzax電子債権株式会社への利用申込みが必要
西武信用金庫「POファイナンス（受発注債権担保融資）」（信用金庫）
公式ページでは、Tranzax株式会社との業務提携により、2019年4月から同社のシステムを通じた債権担保融資を取り扱っているとしています。主な条件は次のとおりです（公式サイト・2026年10月31日確認。ページの記載は「2022年1月現在のもの」）。
- 利用できるのは、同金庫の営業地区内で事業を営み、会員資格を有し、決算書（個人は青色申告決算書）を提出でき、POファイナンスシステムの電子記録債権を利用できる法人と個人事業主
- 使いみちは運転資金・設備資金。融資金額は「POファイナンスシステム」で記録される受注金額の範囲内
- 融資期間は、記録される債権の回収日まで。返済方法は手形貸付による期日一括返済
- 融資利率は「当金庫所定の利率」で、利率の数字は掲載されていない。融資利率とは別に、年率1.0%の「POファイナンス利用手数料」をTranzax株式会社に支払う
- 保証人は「経営者保証に関するガイドラインに則り」審査する
- 受注者と発注者の双方の利用登録が必要
このほか、大阪シティ信用金庫は2018年8月20日の公表資料で、POファイナンスの取扱開始（2018年9月初旬予定）と、Tranzax株式会社への手数料（「当金庫金利の１／２で上限年１．０％」）を示しています。現在の条件は、この記事では確認できていません。
注文書ファクタリングを公式に示している会社
当サイトの会社データ（掲載36社）で、注文書段階の買取を独立した区分として公式に示していることを確認できたのは、GMO BtoB早払い・トップ・マネジメント・ビートレーディングの3社です（社名の読みの五十音順）。抽出の方法と、注文書を補足書類として挙げる会社を含めた一覧は検収前の請求書のファクタリングに掲載しています。ここでは、POファイナンスとの比較に必要な項目だけを挙げます。
GMO BtoB早払い：請求書発行前の注文書段階でも買い取る「注文書買取」に対応し、受注金額の最大50%までを買い取ります。手数料は請求書買取1%〜10%、注文書買取2%〜12%で、率は審査の上で提示されます。必要書類は後の比較表に掲載しています。法人のみが対象で、買取1回あたりの合計金額は100万円以上（スポットタイプは300万円以上）、入金は利用審査完了後、最短2営業日です。原則として登記はせず、取引先への通知も原則不要としています（公式サイト・2026年10月31日確認）。
トップ・マネジメント：「見積書・受注書・発注書ファクタリング」として、「お仕事の注文や発注を受けた段階、更には見積りの段階でもファクタリングが行なえる」と表示しています。見積書の段階での手数料・条件は公式に記載がありません（公式サイト・2026年10月31日確認）。
ビートレーディング：注文書ファクタリングの必要書類は、注文書（発注書）と口座の入出金明細（直近3か月）で、契約後最短翌日に振り込むとしています（公式サイト・2026年10月31日確認）。注文書ファクタリングに限った手数料率は、当サイトの会社データに記載がありません。
注文書ファクタリングの仕組みや業種ごとの使い方は注文書ファクタリングとはをご覧ください。
注文書ファクタリングとPOファイナンスの比較表
上のサービスのうち、条件を公式ページで確認できた4つについて、公式に記載されている内容を並べました（トップ・マネジメントは、注文・見積りの段階の手数料・条件が公式に記載されていないため、表には入れていません）。記載が見当たらない項目は「公式に記載なし」、当サイトの会社データに記載がない項目は「当サイトの会社データに記載なし」としています。並び順は、売買（注文書ファクタリング）を先にし、それぞれ社名の五十音順です。
| サービス | 仕組み（売買か融資か） | 提供元 | 対象 | 必要書類 | 費用の示し方 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| GMO BtoB早払い（注文書買取） | 売買（利用者と同社の2者間取引） | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 法人のみ。受注金額の最大50%まで | 利用審査：決算書2期分・試算表・買主の審査依頼書・取引基本契約書等／買取実行：見積書・発注書・請求書・納品確認書（検収書）等 | 手数料率2%〜12%（審査の上で提示） | 公式サイト・2026年10月31日確認 |
| ビートレーディング（注文書ファクタリング） | 売買 | 株式会社ビートレーディング | サービス全体では法人・個人事業主・フリーランス（注文書ファクタリングに限った対象は当サイトの会社データに記載なし） | 注文書（発注書）・口座の入出金明細（直近3か月） | 当サイトの会社データに記載なし | 公式サイト・2026年10月31日確認 |
| 西武信用金庫（POファイナンス） | 融資（電子記録債権を譲渡担保） | 西武信用金庫・仕組みはTranzax | 営業地区内の法人・個人事業主（会員資格・決算書提出可など）。受注金額の範囲内 | 決算書（個人は青色申告決算書）の提出が可能であること。そのほかの書類は公式に記載なし | 融資利率は「当金庫所定の利率」、別にTranzaxへ年率1.0% | 公式サイト・2026年10月31日確認（記載は2022年1月現在） |
| セゾンファンデックス（注文書担保融資） | 融資（電子記録債権を譲渡担保） | 株式会社セゾンファンデックス（貸金業者）・仕組みはTranzax | 法人。300万円〜5億円・受注金額が上限 | 受発注契約書・受注明細書・売掛元帳・決算報告書（直近3期分）・資金繰り表・通帳の写し（直近1年分）・納税証明書など | 融資年率3.65%〜9.9%、実質年率15.0%以内、事務手数料は融資額の3.3%以内 | 公式サイト・2026年10月31日確認 |
計算例：同じ500万円を120日間用意する場合
例：受注金額1,000万円の案件で、受注から代金の入金まで120日かかり、その間に500万円が必要な場合（仮定。実際の率は審査で決まります）
| 方法 | 公式表示の範囲を当てはめた費用 | 計算 |
|---|---|---|
| GMO BtoB早払いの注文書買取（受注金額の最大50%＝500万円） | 10万円〜60万円 | 500万円×2%〜12% |
| セゾンファンデックスの注文書担保融資（融資500万円） | 利息と事務手数料の合計で最大 約24.7万円（うち利息は約6万円〜約16.3万円） | 合計の上限：500万円×実質年率15.0%×120日÷365日。利息：500万円×3.65%〜9.9%×120日÷365日 |
（印紙代・振込手数料・登記費用などの実費は含みません）
ファクタリングの手数料は、入金までの日数にかかわらず買取額に対する率で決まる表示です。融資の利息は日数に比例するため、期間が短いほど利息は小さく、長いほど大きくなります。ただし融資には事務手数料（融資額の3.3%以内）もかかるため、利息だけで比べると費用を少なく見積もることになります。一方、セゾンファンデックスは、事務手数料などを含めて年率に換算した実質年率を15.0%以内としています。このため、この例の120日間では、利息と事務手数料の合計は約24.7万円が上限です。利息の上限（約16.3万円）と事務手数料の上限（16.5万円）をそのまま足した額にはなりません。
見積書の段階でできること
見積書の段階を対象と表示する会社は1社で、条件は公式に記載がありません
前述のとおり、トップ・マネジメントは「見積りの段階でもファクタリングが行なえる」と表示していますが、その段階の手数料・条件は公式に記載がありません。利用を検討する場合は、手数料率・買取額・必要書類と、発注に至らなかった場合の扱いを事前に問い合わせて確認してください。
そのほかの方法は、この記事で確認した公式情報では、受発注や注文書を前提にしています。POファイナンスは「受発注」を電子記録債権にする仕組みで、セゾンファンデックスは審査書類に「受発注契約書」を、西武信用金庫は受注者と発注者双方の利用登録を挙げています。注文書ファクタリングも、ビートレーディングは注文書（発注書）を必要書類とし、GMO BtoB早払いは「注文書段階」の買取と説明しています。GMO BtoB早払いは買取実行時の書類に見積書を挙げていますが、発注書なども並べて挙げており、見積書だけで買い取るとは書かれていません。
当サイトの会社データでは、ほかにうりかけ堂とベストファクターが、取引先との契約関連書類の例に見積書を挙げています（いずれも公式サイト・2026年10月31日確認）。これは提出書類の例示で、見積書の段階で買い取る区分を示すものではありません。
見積書段階で進めておけること
見積書の段階は、取引先がまだ発注を決めていない状態です。発注段階の資金化を予定している場合は、次の点を事前に確認しておくと、受注後の手続きを進めやすくなります（当サイトの整理です）。
- 受注が決まったら、注文書・発注書や契約書を書面で受け取る。 見積りの段階を表示するトップ・マネジメントを除き、どちらの方法も、注文書や受発注契約が出発点です。金額・納期・支払条件が記載されていることを確認してください。
- 支払期日が確定日で決まるかを確認する。 電子記録債権の発生記録には支払期日（確定日に限る）を記録する必要があります（電子記録債権法16条1項2号）。POファイナンスを検討する場合は、支払期日を確定日で定められるかが前提になります。
- 取引先が電子記録の手続きや支払口座の変更に協力できるかを確認する。 POファイナンスは、発注企業の協力がなければ利用できません。取引先に知られずに資金化したい場合は、POファイナンスは選択肢になりません。
- 自社の地域・業態で取り扱う金融機関があるかを確認する。 信用金庫は営業地区内の事業者を対象にしており、セゾンファンデックスは東京または大阪のオフィスへの来社を条件にしています。
取引先との間で前払金（前渡金）を取り決められる場合は、それも選択肢の一つです。Tranzaxの公式ページは、POファイナンスの融資が「これまでの前払金（前渡金）に代わります」と、発注企業側のメリットとして説明しています。
選ぶときの判断材料
- 取引先に知られたくない場合：POファイナンスは発注企業の手続きが必要です。GMO BtoB早払いは取引先への通知を原則不要としています。
- 決算書の提出が難しい場合：POファイナンスの2つの提供元は決算書を求めます。GMO BtoB早払いも利用審査で決算書2期分と試算表を求めます。ビートレーディングの注文書ファクタリングの必要書類は注文書と入出金明細です。
- 必要な金額が大きい場合：セゾンファンデックスは300万円〜5億円（受注金額が上限）、GMO BtoB早払いは受注金額の最大50%で、1回あたりの合計金額が100万円以上です。
- 入金までの期間が長い案件の場合：融資の利息は日数に比例し、ファクタリングの手数料は率の表示です。計算例のように、同じ金額・期間で両方の総額を比べてください。
売掛金や在庫を担保にする融資（ABL）全般との違いはファクタリングとABLの違いで説明しています。
よくある質問
Q: POファイナンスは、取引先に知られずに利用できますか？ A: 利用できない仕組みです。電子記録の請求は原則として当事者双方が行うもので（電子記録債権法5条1項）、西武信用金庫は受注者と発注者双方の利用登録を、セゾンファンデックスは売掛先の協力を条件にしています。取引先に知られずに資金化したい場合は、2者間の注文書ファクタリングを検討することになります。
Q: 見積書の段階で資金化できる方法はありますか？ A: 当サイトの会社データでは、トップ・マネジメントが「見積りの段階でもファクタリングが行なえる」と表示しています（公式サイト・2026年10月31日確認）。ただし、見積書の段階での手数料・条件は公式に記載がないため、事前に問い合わせて確認してください。POファイナンスは受発注を電子記録債権にする仕組みで、ほかの注文書ファクタリングは注文書（発注書）の段階を対象にしています。
Q: 注文書ファクタリングとPOファイナンスでは、どちらの費用が少なくなりますか？ A: 一概には言えません。ファクタリングは買取額に対する手数料率、POファイナンスは年率の利息に事務手数料などが加わる形で示されるため、入金までの日数で結果が変わります。本文の計算例のように同じ金額・期間で総額を出し、実際の率は見積もりで確認してください。
Q: POファイナンスは個人事業主でも利用できますか？ A: 提供元によって異なります。西武信用金庫は営業地区内の法人と個人事業主（青色申告決算書の提出が可能であることなどが条件）を対象にしています。セゾンファンデックスの契約対象者は法人です。
まとめ
- 発注段階の資金化には、注文書の段階の債権を売る注文書ファクタリング（債権の売買）と、受発注を電子記録債権にして担保に借りるPOファイナンス（融資）があります。
- POファイナンスは、Tranzax株式会社の仕組みを使って提携金融機関が融資するもので、発注企業の電子記録の手続きと支払口座の変更への協力が必要です。セゾンファンデックスは融資年率3.65%〜9.9%・300万円〜5億円、西武信用金庫は所定の利率に加えてTranzaxへの年率1.0%の手数料を示しています。
- 当サイトの会社データで注文書段階の買取区分を確認できたのは、GMO BtoB早払い（手数料2%〜12%・受注金額の最大50%まで）・トップ・マネジメント・ビートレーディングの3社です。
- 見積書の段階を対象と表示しているのはトップ・マネジメントの1社で、その段階の手数料・条件は公式に記載がありません。ほかの方法は、受注後に注文書や契約書を受け取ることが出発点です。
- 費用は、ファクタリングが率、融資が年率で示されます。入金までの日数を当てはめて総額で比べてください。ご利用前に、各社・各金融機関の公式サイトにて最新情報をご確認ください。