ファクタリング契約の解約・途中解約は可能か｜違約金とリスクを解説
ファクタリング契約の締結後に、何らかの理由で契約を取り消したいケースもあります。一度契約した後の解約は原則としてできず、状況によっては違約金が発生することもあります。本記事では、ファクタリング契約のキャンセル・解約の条件と、解約時に発生するリスクを解説します。
ファクタリング契約は解約できるか
契約締結前 ─ いつでもキャンセル可能:
- 申込・見積もりの段階での撤回は無料
- 資金の支払い前であるため、ファクタリング会社への返金は発生しない
契約締結後 ─ 原則として解約不可:
- ファクタリングは売却契約であるため、解約は買戻しに相当する
- ファクタリング会社の同意が必要で、違約金が発生する可能性が高い
特殊な状況 ─ クーリングオフの可否:
- BtoB 取引（法人・個人事業主）は、クーリングオフの対象外
- 消費者契約法も適用されない
解約を希望する主な理由 4 つ
1. 売掛先からの入金が予定どおり行われた
- 契約済みの場合は、ファクタリング会社への支払いが必要（2社間）
- 入金された資金を、ファクタリング会社へ振り込むまでを完了させる
2. 売掛先が倒産した(契約後)
- 原則として、申込者はファクタリング会社へ返金する義務がない（ノンリコース）
- 償還請求権付きの契約の場合は注意が必要
3. より条件の良いファクタリング会社が見つかった
- 解約はできない。次回の利用時に切り替えることを推奨
4. 手数料の見落とし・誤解
- 契約書の条項を確認する義務は申込者にあり、原則として解約不可
継続契約型の解約方法
ファクタリング会社によっては、継続契約型（売掛金が発生するたびに買い取る形）の契約もあります。
解約方法:
- ファクタリング会社へ解約の意思を書面・メールで通知する
- 解約日までに発生した売掛金の処理を完了する
- ファクタリング会社所定の解約手続きを行う
解約の際は、次の点にご注意ください。
- 通常は 1ヶ月前の事前通知が必要
- 違約金の規定があるファクタリング会社もある
- 売掛先への通知が必要な場合がある（3社間）
違約金が発生するケースと相場
違約金が発生するケース:
- 契約締結後の一方的な解約（原則 5〜30 万円）
- 継続契約の最低契約期間（6ヶ月等）に満たない解約
- 契約条項の違反（虚偽申告等）によるファクタリング会社からの解約
違約金の有無と金額は、会社と契約によって異なります。契約書の該当条項で確認してください。
違約金を請求された場合の対応:
- 契約書の該当条項を確認する
- 過大な請求は、公序良俗違反として争える場合がある
- 弁護士・法テラスへの相談を推奨
解約トラブルを避けるための 5 つの予防策
- 契約前に解約条項を必ず確認する — 該当箇所を読み込む
- 必要書類の不備を事前に確認する — 後から問題が生じやすい
- 契約書のコピーを必ず保管する — 紛争時の証拠となる
- ファクタリング会社の評判・口コミを十分に調査する — トラブルの多い業者は避ける
- クーリングオフの規定の有無を確認する — 法人取引には適用されないが、独自の規定を設けている会社もある
よくある質問
Q: ファクタリング契約後のキャンセルは、本当にできないのですか？ A: 原則としてできません。売却契約であるため、解約は買戻しに相当します。ファクタリング会社の同意が必要で、違約金が発生することが多くあります。
Q: 契約書に署名する前であれば、いつでもキャンセルできますか？ A: 署名前であれば、無料でキャンセルできます。電子契約の場合は、契約を確定する操作の前まで可能です。
Q: 契約後にファクタリング会社の対応に問題があると判明しました。解約できますか？ A: ファクタリング会社側に重大な契約違反があれば、解約できます。法テラス・弁護士へご相談ください。
Q: 継続契約の途中解約に違約金はかかりますか？ A: ファクタリング会社・契約によって異なります。利用料の1ヶ月分相当が一般的な相場です。
Q: 給料ファクタリングは解約できますか？ A: 給料ファクタリングを行う業者は違法業者であるため、契約自体が無効です。速やかに消費者ホットライン（188）にご相談ください。
Q: クーリングオフは適用されますか？ A: BtoB 取引のため、適用されません。ただし、ファクタリング会社が独自のクーリングオフ規定を設けている場合があるため、契約書をご確認ください。