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銀行系・独立系・上場企業系のファクタリング会社の違い|運営会社の確かめ方

銀行系・独立系・上場企業系のファクタリング会社の違い|運営会社の確かめ方

更新日: 2026年11月3日ファクタリング 銀行系, ファクタリング 独立系, ファクタリング 上場企業

「銀行系」「独立系」「上場企業系」は、法律で決められた区分ではなく、ファクタリング会社の運営会社がどの会社と資本関係にあるかによる呼び方です。当サイトが掲載している47社について、2026年11月1日〜3日に各社の会社概要と日本取引所グループ(JPX)の東証上場銘柄一覧(2026年9月末)で確かめたところ、銀行または銀行持株会社の子会社が運営する会社は0社、東証上場会社またはその子会社が運営する会社は5社、それ以外の会社が42社でした。

区分は運営会社を知る手がかりの一つですが、区分だけで手数料や審査の条件は決まりません。本記事では、当サイトの区分の定義と47社の内訳、区分ごとの公式の手数料表示、名前の似た上場会社と取り違えないための確かめ方をご説明します。各社の手数料・入金スピードの横並びの比較はファクタリング会社の比較、違法な業者の見分け方はファクタリング違法業者の見分け方でご案内しています。

3つの呼び方は、運営会社の資本関係による区分です

金融庁は、ファクタリングについて「債権の売買(債権譲渡)契約です」と説明したうえで、「ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります」と注意を呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。ファクタリングを提供する会社の種類について、法律上の分類があるわけではありません。

そこで本記事では、次の定義で区分しています。

区分 本記事での定義 確かめた資料
銀行系 運営会社が銀行、または銀行・銀行持株会社の子会社であると公式に記載している 各社の会社概要(株主・親会社の欄)
上場企業系 運営会社が東証に上場している、または東証上場会社の子会社であると公式に記載しており、その上場をJPXの東証上場銘柄一覧で確かめられた 各社の会社概要・公式サイト、JPX「東証上場銘柄一覧(2026年9月末)」
独立系 上の2つに当てはまらない(会社概要などに、上場会社や銀行の子会社である旨の記載がなく、運営会社自体も東証上場銘柄一覧に見当たらない) 同上

「子会社」は、会社概要の株主欄に親会社の持株比率(100%など)が書かれているか、公式サイトに「〇〇の子会社」と書かれている場合に限っています。出資を受けている、提携しているという記載だけでは子会社に数えていません。また、確かめたのは東京証券取引所の上場銘柄一覧で、名古屋・福岡・札幌の各証券取引所の単独上場は対象にしていません。

当サイト掲載47社の区分(2026年11月1日〜3日確認)

上場企業系:5社

サービス 運営会社 上場の関係(公式の記載) 東証上場銘柄一覧
GMO BtoB早払い GMOペイメントゲートウェイ株式会社 運営会社自体が上場。会社概要の沿革に「東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行」 GMOペイメントゲートウェイ(3769・プライム)
マネーフォワード 早期入金 マネーフォワードケッサイ株式会社 会社概要の株主欄に「株式会社マネーフォワード 100%」 マネーフォワード(3994・プライム)
カイポケ早期入金 株式会社エス・エム・エス フィナンシャルサービス 会社概要の株主欄に「株式会社エス・エム・エス(100%)」 エス・エム・エス(2175・プライム)
ラボル 株式会社ラボル 公式トップに「株式会社セレス(東証プライム上場)の子会社である株式会社ラボルが運営するサービスです」 セレス(3696・プライム)
FREENANCE フリー株式会社 利用規約に「フリー株式会社(以下「当社」といいます。)」、公式トップに「東証グロース上場の「フリー株式会社」が運営」 フリー(4478・グロース)

括弧内は証券コードと市場区分です(JPX「東証上場銘柄一覧(2026年9月末)」)。

銀行系:0社

当サイト掲載47社の会社概要には、銀行または銀行持株会社の子会社であると記載している会社はありませんでした。会社概要に「主取引銀行 みずほ銀行」(ネクストワン)、「取引銀行 西日本シティ銀行」(西日本ファクター)と書いている会社もありますが、取引のある銀行を示す記載で、資本関係を示すものではありません。

ただし、銀行グループと資本関係を持つ会社はあります。OLTAは、2026年8月14日付のお知らせで、株式会社りそなホールディングスと資本業務提携を結び、同社を割当先とする第三者割当増資を行ったと公表しています。同じお知らせには「OLTAはりそなHDの持分法適用会社となりますが、OLTAの経営陣が主導する資本構成および経営体制は今後も維持し」とあり、りそなHDの同日のニュースリリースも「2026年9月30日(水)までにOLTAの株式を取得します。これにより、OLTAはりそなホールディングスの持分法適用関連会社となる予定」としています。発表時点(2026年8月14日)の予定として、子会社ではなく持分法適用関連会社となる関係です。このため、本記事の定義では独立系に入れています。同じお知らせによると、OLTAのクラウドファクタリングを、りそなグループ4行(りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行)の各行のサービスとして提供する予定で、開始時期と内容は決まりしだい告知するとしています。

ラボルの会社概要の株主欄にも、親会社の株式会社セレスのほか、みずほキャピタル株式会社・りそなキャピタル株式会社などが並んでいます。出資者に金融機関のグループ会社が含まれていることと、銀行の子会社であることは別の事柄です。

独立系:42社

残る42社は、本記事の定義では独立系です。ビートレーディング、QuQuMo、アクセルファクター、ベストファクター、PMG、ペイトナー、PayToday、日本中小企業金融サポート機構、トップ・マネジメント、メンターキャピタル、えんナビ、みんなのファクタリング、JTC、¥Today、いーばんく、インボイスファクター、株式会社No.1、セーフトラスト、エーストラスト、ファクタープラン、ファクタリングのTRY、MSFJ、レバンタ、トラストゲートウェイ、バイオン、RFD、アウル経済、インボイスPay、うりかけ堂、買速、OLTA、GoodPlus、ネクストワン、KKT、CoolPay(運営は株式会社エムライズ)、ファクタリングZERO(運営は株式会社スリートラスト)、西日本ファクター、事業資金エージェント(運営はANNEX株式会社)、エスコム、ウィット、けんせつくん(運営は株式会社ウィット)、ファクターズ(運営は株式会社ワイズコーポレーション)が該当します。

独立系の中にも、グループに属する会社や、同じ会社が複数のサービスを運営している例があります。

  • アクセルファクターの会社概要には「グループ企業 ネクステージ グループホールディングス 株式会社」と記載されています。グループの会社の公式トップに上場の記載はなく、東証上場銘柄一覧にも同じ名称の銘柄はありません(一覧の「ネクステージ」〈3186・小売業〉は名称が異なります)
  • PMGは、会社概要のページに「グループ会社」として3社の名前を掲載しています。PMGの親会社についての記載はありません
  • いーばんくとインボイスファクターは、どちらも株式会社アクシアプラスが運営しています(両サイトの会社概要)
  • 日本中小企業金融サポート機構は株式会社ではなく、一般社団法人です(機構公式「組織概要・実績」)

「独立系」は、上場会社や銀行の子会社ではないという意味にとどまります。会社の規模や信用の高さを表す言葉ではありません。

区分と手数料・対象の関係(公式表示)

上場企業系の5社の公式の手数料・入金スピード・対象は、次のとおりです(値は当サイトの手数料一覧の記録。確認日は各行に記載)。

サービス 2社間の手数料(公式表示) 最短入金(公式表示) 対象(公式表示) 確認日
GMO BtoB早払い 1%〜10%(請求書買取)。注文書買取は2%〜12% 利用審査完了後、最短2営業日 法人のみ(個人事業主は不可) 2026年10月31日
マネーフォワード 早期入金 0.5%〜(上限は公式に記載なし) 最短即日(公式よくある質問は申込から平均3〜5営業日) 法人のみ 2026年10月30日
カイポケ早期入金 公式に2社間の記載なし(3社間 0.96%〜、別途 初回手数料5,000円・月額費用2,000円) 請求から最短5営業日 介護・医療・障害福祉の事業者 2026年10月31日(2社間の表記は2026年11月1日)
ラボル 一律10% 最短30分(審査完了後の振込は24時間365日) フリーランス・個人事業主・小規模事業者(法人アカウントあり) 2026年10月26日
FREENANCE 3〜10%(受取口座の指定なしは一律10%) 最短5分 フリーランス・個人事業主(法人も可。売掛先が法人の請求書に限る) 手数料・入金 2026年7月21日、対象 2026年10月31日

この5社は、対象を法人に限るサービス(GMO BtoB早払い・マネーフォワード 早期入金)、介護・医療・障害福祉の事業者に限るサービス(カイポケ早期入金)、フリーランス・個人事業主を主な対象とするサービス(ラボル・FREENANCE)に分かれます。上場企業系であることよりも、自社が対象に入るかどうかが先に確かめるべき点です。

手数料の下限を見ても、区分による違いははっきりしません。上場企業系のマネーフォワード 早期入金は2社間0.5%〜ですが、独立系にも2社間の下限を0.5%と表示する会社があります(株式会社No.1「0.5〜15%」、インボイスファクター「0.5%〜」。いずれも2026年10月14日確認)。一方、上場企業系のラボルは一律10%です。手数料は会社の区分ではなく、各社の公式表示と見積書で比べてください。比べ方はファクタリング手数料の仕組みでご案内しています。

名前の似た上場会社と取り違えないための確かめ方

区分を調べるときに起こりやすいのが、名前の似た別の会社との取り違えです。当サイトの確認でも、次の例がありました。

項目 ファクタリングの株式会社No.1 東証上場の株式会社No.1
本店の所在地 東京都豊島区東池袋1丁目18番1号 Hareza Tower 20F 東京都千代田区内幸町1丁目5番2号
法人番号 9013301038187 8010001136248
設立 2016年1月7日 1989年
上場 会社概要に上場の記載なし 東京証券取引所スタンダード市場(証券コード3562)
事業内容(会社概要) ファクタリング業務など 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業など

出典:各社の会社概要(no1service.co.jp・number-1.co.jp)、国税庁 法人番号公表サイト(いずれも2026年11月1日確認)。

商号はどちらも「株式会社No.1」ですが、法人番号・本店の所在地・設立年が異なり、別の会社です。東証上場銘柄一覧で同じ名前の銘柄を見つけても、それだけで上場会社のサービスとは判断できません。法人番号で同じ会社かを確かめてください。

運営会社を確かめる4つの手順

区分にかかわらず、契約の前に運営会社を確かめる手順は同じです。

  1. 公式サイトの会社概要で、商号・本店の所在地・代表者・設立・株主を確認する:親会社がある場合、株主欄に名前と持株比率が書かれていることがあります(例:マネーフォワード 早期入金・カイポケ早期入金)
  2. 国税庁の法人番号公表サイトで、商号と所在地を照合する:国税庁は、法人番号を「株式会社などの法人等が持つ13桁の番号」と説明し、「利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます」としています。公表サイトでは、商号又は名称・本店又は主たる事務所の所在地・法人番号の「基本3情報」を検索でき、所在地の変更の履歴も表示されます
  3. 必要に応じて、登記事項証明書を取得する:商業登記法第10条第1項は「何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる」と定めています。法務省によると、オンラインで請求した場合の手数料は、郵送で受け取ると1通520円、窓口で受け取ると1通490円です(いずれも50枚まで)
  4. 上場の有無は、JPXの東証上場銘柄一覧で確かめる:JPXは、直近月末の東証上場銘柄一覧をエクセルファイルで掲載しており、「毎月第3営業日の午前9時以降に前月末データを掲載します」としています。親会社が上場していると書かれている場合は、親会社の名前で一覧を検索します

会社概要の住所と法人番号公表サイトの所在地が一致しない場合は、移転の履歴を確かめたうえで、会社に問い合わせてください。当サイトの確認でも、同じ会社の公式サイトの中で所在地の表記が異なる例がありました。

区分より先に確かめたい契約条件

運営会社の区分は、会社を知る入口にすぎません。契約の前には、次の条件を契約書で確かめてください。

  • 償還請求権の有無:売掛先が支払わなかったときに、利用者が代わりに支払う義務を負うかどうかです。詳しくはノンリコース(償還請求権なし)のファクタリングでご案内しています
  • 手数料以外の費用:振込手数料・登記費用・月額費用などの有無です。たとえばカイポケ早期入金は、手数料とは別に初回手数料5,000円と月額費用2,000円を公式に表示しています(2026年10月31日確認)
  • 債権譲渡登記の有無:登記の仕組みは債権譲渡登記の解説でご案内しています
  • 契約書の内容全般:ファクタリング契約書の注意点でご案内しています

金融庁は、ファクタリングを装った貸付けを行うヤミ金融業者の存在を確認しているとして、注意を呼びかけています。運営会社を確かめることは、こうした業者を避けるためにも役立ちます。

よくある質問

Q: 銀行系のファクタリング会社は、当サイトに掲載されていますか? A: 当サイト掲載47社のうち、運営会社が銀行または銀行持株会社の子会社であると公式に記載している会社はありませんでした(2026年11月1日〜3日確認)。OLTAは、2026年8月14日の発表時点で株式会社りそなホールディングスの持分法適用関連会社となる予定と公表しており、りそなグループ4行での提供も予定していますが、子会社ではないため本記事では独立系に入れています。

Q: 上場企業系の会社は、手数料が安いのですか? A: 区分だけでは判断できません。上場企業系のマネーフォワード 早期入金は2社間0.5%〜ですが、同じ上場企業系のラボルは一律10%で、独立系にも2社間の下限を0.5%と表示する会社(株式会社No.1・インボイスファクター)があります。各社の公式表示と見積書で比べてください。

Q: 独立系のファクタリング会社は危ないのですか? A: 本記事の「独立系」は、上場会社や銀行の子会社ではないという意味で、危険性を示す区分ではありません。運営会社の会社概要、法人番号公表サイト、必要に応じて登記事項証明書で実在を確かめ、契約書で償還請求権や手数料以外の費用を確認してください。

Q: 運営会社が上場しているかは、どうすれば確かめられますか? A: JPXが毎月掲載している東証上場銘柄一覧で、運営会社または親会社の名前を検索します。名前が同じでも別の会社の場合があるため、会社概要に書かれた証券コードや、法人番号・本店の所在地で同じ会社かを確かめてください。

まとめ

  • 「銀行系」「独立系」「上場企業系」は法律上の区分ではなく、運営会社の資本関係による呼び方です。本記事では、会社概要の株主・親会社の記載と、JPXの東証上場銘柄一覧で区分しました
  • 当サイト掲載47社では、銀行系0社、上場企業系5社(GMO BtoB早払い・マネーフォワード 早期入金・カイポケ早期入金・ラボル・FREENANCE)、独立系42社でした(2026年11月1日〜3日確認)
  • OLTAは、発表時点(2026年8月14日)で株式会社りそなホールディングスの持分法適用関連会社となる予定と公表されていますが、子会社ではないため独立系に入れています
  • 上場企業系の5社は対象が法人のみ・介護医療障害福祉・フリーランス中心などに分かれ、手数料の下限も区分による違いははっきりしません
  • 運営会社は、会社概要・法人番号公表サイト・登記事項証明書・東証上場銘柄一覧の4つで確かめられます。名前が同じ別の上場会社があるため、法人番号で照合してください

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