ファクタリングの支払いが遅れたら？滞納時に起きることと相談の手順

2社間ファクタリングで「支払いが遅れる」「払えない」という状態には、売掛先から受け取った代金をファクタリング会社へ送金できない場合と、売掛先からまだ入金がない場合があります。前者の場合に最初に取るべき行動は、送金期日が来る前にファクタリング会社へ連絡し、契約書の遅延損害金・売掛先への通知・保証の条項を確かめることです。後者の場合、償還請求権のない（ノンリコースの）契約では、売掛先の倒産などを理由に利用者へ返還を求めない旨を公式に記載する会社が多数あります。

本記事では、当サイトが各社の公式サイト・利用規約で確認した定めと、民法・刑法・動産債権譲渡特例法の条文、金融庁の注意喚起で確認できることだけを掲載しています。契約後のトラブル全般はファクタリング契約後のトラブル事例と対処法、契約書の確認項目はファクタリング契約書の注意点でご案内しています。

「払えない」の中身で対応が変わります

2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に売掛金を売却して代金を受け取ったあとも、売掛先は従来どおり利用者の口座に支払います。利用者はその入金をファクタリング会社へ送金します。インボイスPayは2者間の方式を「利用者が売掛先から集金後に送金」と説明し、インボイスファクターは2社間では集金代行業務委託契約を同時に結ぶ流れ、JTCは2社間では事務委託契約を結び利用者が集金してJTCへ支払うと記載しています（インボイスPay・JTCは公式サイト・2026年10月31日確認、インボイスファクターは公式サイト・2026年10月14日確認）。

このため、「払えない」には性質の異なる状況が含まれます。状況ごとの論点と最初の行動は次のとおりです。

状況	主な論点	根拠になるもの	最初にすること
売掛先から入金されたが、ファクタリング会社へ送金できない	契約上の送金の約束を守れない状態。遅延損害金・売掛先への通知・保証の定めが関係する	各社の利用規約、民法419条・467条、動産債権譲渡特例法4条	送金期日の前にファクタリング会社へ連絡する
売掛先からまだ入金がない（支払遅れ・倒産など）	売掛先の不払いのリスクをどちらが負う契約か	契約書の償還請求権の定め	売掛先の状況を会社へ伝え、償還請求権の条項を確認する
受け取った代金を自社の別の支払いに使った	契約違反に加え、刑事責任を問われるおそれ	刑法252条・253条・247条	弁護士に相談する
売掛先が払わなければ自己資金で払う契約になっている	実質的な貸付（偽装ファクタリング）の疑い	金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」	金融庁の相談室や弁護士に相談する

送金が遅れたときの扱いを公式に記載している会社

確認の方法と選定の基準

当サイトの確認欄に記録した事実（公式サイト・よくある質問・利用規約を出典とするもの）から、2社間での利用者の集金・送金の仕組み、または送金の遅れ・債務不履行・契約違反があった場合の扱い（遅延損害金、売掛先への連絡・通知・登記、利用者の支払義務、保証・担保）の記載がある会社をすべて抜き出しました。売掛先への通知や債権譲渡登記を原則として行わないといった、平常時の方針だけの記載は対象に含めていません。当サイトが助言として書いた確認ポイントの文は使っていません。並びは当サイトの手数料一覧の掲載順で、順位を示すものではありません。

会社	送金・遅延・違反時に関する公式の記載	確認日
マネーフォワード 早期入金	同社への支払が遅れた場合は年14.6%の遅延損害金。売掛先から入金後に同社へ支払う際の振込手数料は利用者負担。同社が対抗要件の具備を選んだ場合は、通知・債権譲渡登記・承諾のいずれかを指定して求める（利用規約第10条）。表明保証違反・取引の取消等の場合は譲渡の合意解除・譲渡対価の返還請求と違約金（同第13条）	2026年10月31日
FREENANCE	フリーナンス口座を受取先に指定しない場合は、期日の翌営業日までに自分でフリーナンス口座へ振込（振込手数料は自己負担）。表明保証違反・取引先からの直接受領等の場合は額面相当額の支払義務	2026年10月31日
みんなのファクタリング	回収金の同社への支払・返還時の振込手数料、回収費用、同社の要請時の債権譲渡登記等の手続費用は利用者負担。債務者への内容証明通知の権限を同社に委任。法人の場合は代表者の保証書の差入れが買取実行の条件（第10条）。同じ債務者に対する買取日以降1年間の債権に譲渡担保権を設定（第13条）。表明保証違反等で解除となった場合は買取代金の返還と差額の違約金	2026年10月31日
JTC	2社間は事務委託契約を結び、利用者が集金してJTCへ支払う。契約違反等が発覚した場合は取引先に連絡する場合あり	2026年10月31日
インボイスファクター	2社間では集金代行業務委託契約を同時に結ぶ流れ	2026年10月14日
バイオン	回収金の送金が遅れた場合、未送金額に対し年14.6%の遅延損害金（利用規約）。同社への振込が遅れる場合は売掛先に連絡することがある（よくある質問）。債務不履行・二重譲渡などの場合は売掛先への債権譲渡通知・登記を行い得る（利用規約）。法人の場合は代表者が連帯保証人となる（第8条11項）。契約日から2年間に取得する営業上の金銭債権を譲渡担保とする（第9条）。公式トップは「担保・保証人 不要」と表示	2026年10月31日
インボイスPay	2者間は利用者が売掛先から集金後に送金	2026年10月31日

いずれも公式サイト・利用規約の表示（各社の確認日時点）です。

表から読み取れること

遅延損害金の率を公式に確認できたのは、マネーフォワード 早期入金とバイオンの2社で、いずれも年14.6%です。ほかの5社は、当サイトの確認範囲では遅延損害金の率を確認していません。記載がないことは遅延損害金がないことを意味しないため、ご自身の契約書で確認してください。

民法419条1項は、金銭の支払いの遅れによる損害賠償の額を法定利率で定めるとしたうえで、「約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による」と定めています。同条3項は、この損害賠償について債務者は「不可抗力をもって抗弁とすることができない」としています。契約に率の定めがあれば、その率で計算されると考えておく必要があります。

例：未送金額100万円の送金が30日遅れ、遅延損害金が年14.6%・1年を365日として日割り計算する契約の場合（仮定）、100万円×14.6%×30÷365＝1万2,000円です。実際の計算方法は契約書の定めによります。

遅延損害金に加えて確認が必要なのは、売掛先への連絡・通知と保証の定めです。バイオンはよくある質問で振込が遅れる場合に売掛先へ連絡することがあると記載し、JTCも契約違反等が発覚した場合に取引先へ連絡する場合があるとしています。2社間を選んだ理由が「売掛先に知られないこと」であれば、送金の遅れはその前提を失うきっかけになり得ます。また、バイオンとみんなのファクタリングの利用規約には、法人の代表者による保証の定めがあります（バイオンの公式トップは「担保・保証人 不要」と表示しており、公式サイト内で記載が分かれています）。

売掛先に通知されると何が変わるか

民法467条：通知または承諾が対抗要件

民法467条1項は、債権の譲渡は「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない」と定めています。2社間ファクタリングでは通常この通知を行わないため、売掛先は従来どおり利用者に支払います。

同項で通知をするのは譲渡人、つまり利用者です。みんなのファクタリングの利用規約が債務者への内容証明通知の権限を同社に委任させているのは、利用者の協力がなくても通知を行えるようにする趣旨と当サイトでは読み取っています。

債権譲渡登記と動産債権譲渡特例法4条2項

法人が売掛金を譲渡し、債権譲渡登記がされた場合、動産債権譲渡特例法4条1項により、売掛先以外の第三者については確定日付のある証書による通知があったものとみなされます。さらに同条2項は、「譲渡人若しくは譲受人」が売掛先に登記事項証明書を交付して通知をしたとき、または売掛先が承諾したときは、売掛先についても同様とすると定めています。

この「譲受人」がファクタリング会社です。債権譲渡登記がされていれば、ファクタリング会社は利用者を介さずに、登記事項証明書を売掛先に交付して通知することで、売掛先に対しても債権の譲渡を主張できる状態になります。

登記を原則として行わない会社でも、マネーフォワード 早期入金の利用規約第10条、バイオンの利用規約、みんなのファクタリングの利用規約のように、一定の場合に通知や登記を求める・行う定めを置いている会社があります（いずれも公式サイト・2026年10月31日確認）。登記の手続きと費用はファクタリングの債権譲渡登記をご覧ください。

受け取った代金を他の支払いに使った場合

2社間では、売掛先から利用者の口座に入った代金をファクタリング会社へ引き渡すことが、前述のとおり集金代行・事務委託などの形で定められています。この代金を契約に反して自社の別の支払いに回した場合、契約上の責任に加えて、刑事責任を問われるおそれがあります。

刑法の条文で関係し得るものは次のとおりです。

• 横領（252条1項）：「自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の拘禁刑に処する。」
• 業務上横領（253条）：「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の拘禁刑に処する。」
• 背任（247条）：他人のためにその事務を処理する者が、自己もしくは第三者の利益を図るなどの目的で任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは「五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」

どの罪に当たるか、そもそも罪が成立するかは、契約の内容や資金の流れなど個別の事実関係によって判断されます。当サイトでは成否を判断できないため、すでに代金を使ってしまった場合は、早い段階で弁護士にご相談ください。同じ売掛金を複数の会社に売る行為の扱いはファクタリングの二重譲渡でご説明しています。

売掛先が払っていない場合：償還請求権の有無を確認

公式表示の状況

送金できない原因が、売掛先からの入金がまだないことにある場合、論点は「売掛先の不払いのリスクを誰が負う契約か」です。

当サイトの確認欄で償還請求権の項目がある会社は、掲載36社のうち19社です。そのうち18社が、売掛先の倒産や不払いを理由に利用者へ返還・買戻し・支払いを求めない旨を公式に記載しています（ペイトナー・メンターキャピタル・株式会社No.1・エーストラストは公式サイト・2026年10月14日確認、ほかの14社は公式サイト・2026年10月31日確認）。GMO BtoB早払いは、償還請求権の有無を明記していません（公式サイト・2026年10月31日確認）。

例として、みんなのファクタリングの利用規約は、債務者の不払い・倒産について「当社は、かかる不払いについて、利用者に対して買取代金返還、損害賠償、償還、買戻し、その他のいかなる請求もできないものとします。」と定めています。マネーフォワード 早期入金の利用規約は「当社は、取引先企業の無資力により、譲り受けた対象債権の回収ができなかった場合でも、登録企業に対してその買い戻しを請求しません。」としています（いずれも公式サイト・2026年10月31日確認）。

ノンリコースでも別の扱いを定めている例

ノンリコースと記載する会社でも、利用者側の事情による場合は別の扱いを定めている例があります。

• バイオン：利用者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、償還を求めない（利用規約）
• マネーフォワード 早期入金：表明保証違反・取引の取消等の場合は、譲渡の合意解除・譲渡対価の返還請求と違約金（利用規約第13条）
• みんなのファクタリング：表明保証違反等で解除となった場合は、買取代金の返還と額面との差額の違約金
• FREENANCE：表明保証違反・取引先からの直接受領等の場合は、額面相当額の支払義務
• PMG：請求書・注文書の偽造等が見られる場合は措置あり（措置の内容は公式に記載なし）

（いずれも公式サイト・2026年10月31日確認）

売掛先の信用状態による不払いと、利用者が売掛先から受け取った代金を送金しないことは、契約上別の事柄として扱われています。売掛先の入金が遅れているだけの段階でも、その事実を早めにファクタリング会社へ伝え、利用者が受け取った代金を手元に留めていると受け取られないようにしておくことが大切です。売掛先が倒産した場合の流れはファクタリング後に売掛先が倒産した場合、償還請求権の仕組みはノンリコースとリコースの違いをご覧ください。

契約が実質的な貸付に当たる疑いがある場合

金融庁は「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で、ファクタリングは「法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」としたうえで、譲渡した債権の回収（集金）が売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に「売主が債権を買い戻すこととされている」「売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている」などのものは、「貸金業に該当するおそれがあります」と記載しています。また、契約書にノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、「経済的側面や実態に照らして判断される」としています。

同じページでは、貸金業を行うには財務局または都道府県の登録が必要で無登録営業は刑事罰の対象であること、年109.5%を超える利息の契約をした場合は消費貸借契約自体が無効であることも説明しています。

売掛先から入金された代金を送金する約束そのものは、2社間ファクタリングの通常の仕組みです。一方、売掛先が払わなかった分まで自己資金で払うよう求められている、あるいは契約書にそう書かれている場合は、上の注意喚起に当てはまる可能性があります。違法業者の見分け方はファクタリング違法業者の見分け方、個人向けの偽装の手口は偽装給与ファクタリングの実態でご案内しています。

送金が間に合わないときの相談の手順

手順1：送金期日の前にファクタリング会社へ連絡する

期日を過ぎてからの連絡では、遅延損害金や売掛先への連絡の定めが適用され得る段階に入っています。期日の前に、次の内容を整理して伝えてください。

• 売掛先から入金があったか、あった場合はいつ、いくらか
• 入金がない場合は、売掛先から聞いている支払予定や事情
• 送金できる見込みの日と金額

連絡を受けた会社がどう対応するかは会社ごとに異なり、当サイトが確認した公式表示に、送金期日の延長に応じる旨の記載はありませんでした。やり取りはメールなど記録の残る方法で行い、合意した内容は書面で受け取っておくと、後で相談するときの資料になります。

手順2：契約書・利用規約の条項を確認する

次の条項がどう書かれているかを確認します。

• 送金期日と送金方法（振込手数料の負担を含む）
• 遅延損害金の率と計算方法
• 売掛先への通知・連絡、債権譲渡登記を行う条件
• 代表者保証・譲渡担保の定めの有無と範囲
• 表明保証違反・契約違反の場合の解除、返還、違約金
• 償還請求権の有無と、売掛先の不払い・倒産時の扱い

手順3：公的な窓口・専門家に相談する

条項の意味が分からない場合や、会社の請求に疑問がある場合は、次の窓口を利用できます。

相談先	連絡先・受付	公式に記載されている内容
金融庁 金融サービス利用者相談室	0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）、平日10時00分〜17時00分	他機関の紹介や論点の整理などの助言を行う。あっせん・仲介・調停は行わない
法テラス・サポートダイヤル	0570-078374、平日9時〜21時・土曜9時〜17時	「法的トラブルでお困りの方」向けの問い合わせ窓口
弁護士会の法律相談センター	日本弁護士連合会「全国の弁護士会の法律相談センター」から各地の窓口を確認	最新の情報はお近くの弁護士会に問い合わせるよう案内
ひまわりほっとダイヤル（日本弁護士連合会）	0570-001-240、月曜〜金曜（祝日を除く）10時〜12時・13時〜16時	中小企業向けの弁護士予約サービス。相談内容の例に「売掛金の回収」「借入金返済・資金繰り」「契約に関する問題」
警察相談専用電話	#9110	金融庁の注意喚起は、悪質な取立ての被害に遭った場合は警察への相談を案内

いずれも各機関の公式ページで2026年10月31日に確認した内容です。金融庁の相談室はあっせん・仲介・調停を行わないと明記しているため、会社との交渉や請求への対応は、弁護士へのご相談をご検討ください。

よくある質問

Q: 送金が数日遅れただけでも遅延損害金はかかりますか？ A: 契約の定めによります。マネーフォワード 早期入金とバイオンは、支払・送金が遅れた場合に年14.6%の遅延損害金を定めています（公式サイト・2026年10月31日確認）。民法419条3項は、金銭の支払いの遅れによる損害賠償について不可抗力を抗弁にできないとしています。日割りの方法などは契約書でご確認ください。

Q: 送金が遅れたら、売掛先にファクタリングの利用が知られますか？ A: その可能性があります。バイオンはよくある質問で振込が遅れる場合に売掛先へ連絡することがあると記載し、JTCは契約違反等が発覚した場合に取引先へ連絡する場合があるとしています（いずれも公式サイト・2026年10月31日確認）。債権譲渡登記がされていれば、ファクタリング会社が登記事項証明書を交付して売掛先に通知することもできます（動産債権譲渡特例法4条2項）。

Q: 売掛先が倒産して入金がありません。代わりに支払う必要がありますか？ A: 償還請求権のない契約であれば、売掛先の倒産を理由とする返還は求められないのが各社の公式表示です。当サイトで償還請求権の項目を確認した19社のうち18社がその旨を記載しています。ただし、表明保証違反などがあれば別の扱いになる会社があるため、契約書をご確認ください。

Q: 契約書に「売掛先が払わなければ利用者が支払う」とあります。どうすればよいですか？ A: 金融庁は、売主が集金できなかった場合に買い戻すことや自己資金で支払うことが定められているものは、貸金業に該当するおそれがあるとしています。金融庁 金融サービス利用者相談室や弁護士にご相談ください。

まとめ

• 2社間ファクタリングの「払えない」は、売掛先から受け取った代金を送金できない場合と、売掛先からの入金がない場合とで、論点が異なります
• 送金の遅れについては、マネーフォワード 早期入金とバイオンが年14.6%の遅延損害金を定め、売掛先への連絡・通知や代表者保証の定めを置く会社もあります
• 債権譲渡登記がされていれば、ファクタリング会社は登記事項証明書を交付して売掛先に通知でき、売掛先に対しても譲渡を主張できます（動産債権譲渡特例法4条2項）
• 受け取った代金を他の支払いに使うと、横領罪などに問われるおそれがあります
• 売掛先の倒産などによる不払いは、償還請求権の項目を確認した19社のうち18社が、利用者に返還を求めないと公式に記載しています
• 売掛先が払わない分を自己資金で払う契約は、金融庁が貸金業に該当するおそれがあるとしている形です
• 送金期日の前に会社へ連絡し、契約条項を確認したうえで、必要に応じて金融庁の相談室・法テラス・弁護士会に相談してください

各社の条件は変更される場合があります。ご利用前に、公式サイトにて最新情報をご確認ください。