確定申告書なしでファクタリングは使える？公式表示の必要書類と代替書類
確定申告書の提出について公式の記載がある会社（個人事業主が使える会社）
個人事業主が使える会社のうち、公式サイトで確定申告書を「不要」と明記している会社を先に、次に条件付きの会社、最後に公式の必要書類の一覧に確定申告書が入っていない会社を載せています。一覧に入っていない会社でも、審査の途中で追加の書類を求められることがあります。
| 会社名 | 確定申告書の扱い（公式の記載） | 2社間の手数料 | 最短入金 |
|---|---|---|---|
| PayToday | 不要と明記：「Q．創業/事業開始から1年未満で確定申告書がないのですが、申し込めますか？ A.法人の創業1年未満の場合は、確定申告書の提出は不要です。また、個人事業主の場合は、確定申告書の提出は…」（2026年11月1日確認） | 1〜9.5% | 最短30分 |
| QuQuMo | 条件付き（個人事業主は開業届か青色・白色の確定申告書一式のいずれかを提出）：「※個人事業主の方は、開業届又は青色、白色の確定申告書一式をご提出ください。」（2026年11月1日確認） | 1%〜（上限は公式非公表） | 最短2時間 |
| トップ・マネジメント | 条件付き（必須3点には含まれないが、審査で必要になるケースありと記載）：「開業届、確定申告書（個人事業主・フリーランスの場合）」（2026年11月1日確認） | 3.5%〜（上限は公式に記載なし） | 最短即日 |
| アクセルファクター | 一覧に記載なし：「①請求書などの売掛金額が確認できる書類、②通帳3か月分の写し、③身分証明書が必要です。」（確定申告書について不要とも必要とも明記なし）（2026年11月1日確認） | 1〜12% | 最短2時間（公式コラム。審査結果は最短1時間・公式FAQ） |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 一覧に記載なし：「必要書類は たったの2点！／個人事業主ですが、ファクタリングを利用できますか？ 売掛先が法人でしたら、ご利用いただけます。」（2026年11月1日確認） | 1.5%〜（下限のみ） | 最短3時間（FACTOR⁺Uは最短40分） |
| うりかけ堂 | 一覧に記載なし：「・本人確認書類 ・入出金の通帳（Web通帳含む） ・取引先との契約関連書類（請求書／見積書／基本契約書等）」（2026年10月31日確認） | 1.5%〜（公式トップ）／2%〜（公式「ファクタリングとは」ページ）／2.3%〜（旧サイトの2社間の目安）。上限は記載なし | 最短90分（公式トップ）／最短即日・書類がそろえば2時間（公式FAQ） |
| ファクタリングZERO | 一覧に記載なし：「必要資料をご準備ください 代表者様の身分証明証 成因証書（請求書・納品書・注文書・支払決定通知書等） 入出金明細」（法人・個人を問わず利用可と記載）（2026年11月1日確認） | 1.5%〜10%（2社間・3社間別の率は記載なし） | 最短即日（審査最短30分。FAQは通常翌営業日〜2営業日程度が多いと説明） |
| MSFJ | 一覧に記載なし：「主な必要書類は請求書、本人確認書類、入出金のわかる通帳コピーです。」（2026年10月31日確認） | 1.8%〜9.8%（公式トップの比較表。トップ見出しは「1.8％〜」、建設業欄は1.8％～10％、個人事業主ページは3.8%～9.8%。2社間・3社間別の率は記載なし） | 最短30分（公式トップ「お振込みまで最短30分」。建設業欄・LPは最短60分） |
| ベストファクター | 一覧に記載なし：「個人事業主は本人確認書類・通帳コピー（直近2〜3ヶ月分）・買取希望の請求書の3点」（2026年10月31日確認） | 2〜20%（買取金額で変動・公式の目安表） | 最短6時間（2社間・必要書類が揃っている場合。3社間は数日〜1週間程度） |
| 買速 | 一覧に記載なし：「個人事業主の方もお申し込みいただけます。必要書類は本人確認書類・通帳のコピー・請求書の3点で、決算書は不要です。」（個人事業主の3点に確定申告書は入っていない（確定申告書について不要との明記はない））（2026年11月1日確認） | 2%〜（公式トップ・サービスページ）／1%〜10%（公式FAQ）。2社間・3社間別の率は記載なし | 最短30分（申込から着金まで）。6時間以内が80%（2026年9月時点・買速調べ） |
残りの8社を表示
| 会社名 | 確定申告書の扱い（公式の記載） | 2社間の手数料 | 最短入金 |
|---|---|---|---|
| FREENANCE（フリーナンス） | 一覧に記載なし（2026年10月31日確認） | 3〜10%（受取口座の指定なしは一律10%） | 最短5分 |
| RFD株式会社 | 一覧に記載なし：「必要書類は2点だけ 通帳（ネットバンキング対応） 売掛に関する資料（請求書など）」（2026年10月31日確認） | 3%〜（公式LP・上限は記載なし。2社間・3社間別の率は記載なし） | 最短2時間（公式LP）／最短即日〜3日程度（公式トップ） |
| ビートレーディング | 一覧に記載なし：「売掛金に関する書類(請求書等)、口座の入出金明細(2か月分)の2点となります。」（2026年10月31日確認） | 4%〜（上限は公式に記載なし。平均10.3%〈2024年度実績〉、法人のみの平均9.4%〈2025年9月時点〉） | 最短2時間 |
| 事業資金エージェント | 一覧に記載なし：「必要書類はありますか？ 本人確認資料(免許証/マイナンバーカード等) ご入金がわかる通帳、売掛金がわかるご請求書をご準備ください。」（個人事業主も申込可と記載）（2026年11月1日確認） | 5%〜20%（公式FAQの通常の範囲。申込LPは「1.5%～」） | 最短2時間（申込LP）。FAQは500万円まで当日・1,000万円超は最短3日 |
| ペイトナー | 一覧に記載なし：「ご利用にあたり「請求書」「本人確認書類」「直近3ヶ月分の入出金明細」が必要です。」（2026年11月1日確認） | 一律10%（別途振込手数料330円） | 最短即日（審査は毎日10:00〜19:00） |
| ラボル | 一覧に記載なし：「免許証などの本人確認書類、請求書、取引を示すエビデンス（取引先とのメール等）のみです。」（確定申告書について不要とも必要とも明記なし（一覧に入っていない））（2026年11月1日確認） | 一律10% | 最短30分・振込は24時間365日（審査は除く） |
| メンターキャピタル | 一覧に記載なし：「例）・通帳のコピー（表紙付き、直近3か月分）・売掛金に関する資料（請求書、契約書など）」（2026年11月1日確認） | 非公示（要見積もり／買取率最大98%表記） | 最短即日（査定結果は最短30分） |
| セーフトラスト | 一覧に記載なし：「①対象となる請求書 ②直近3か月分の通帳履歴 ③顔写真付き身分証明書 ④決算書（法人のお客様）」（決算書は「法人のお客様」のみ。個人事業主の確定申告書は一覧に入っていない（不要との明記もなし））（2026年11月1日確認） | 非公示（債権内容により個別決定） | 最短即日（審査最短15分・契約後15分〜1時間で振込） |
※公式の記載と確認日は各行に記載しています。手数料・最短入金は当サイトが各社の公式サイトで確認した値です（手数料比較に確認日を記載）。
確定申告書がなくても、必要書類に確定申告書を挙げていない会社であれば、ファクタリングを利用できる可能性があります。当サイトが必要書類を確認した33社のうち、公式の必要書類の一覧に確定申告書を挙げているのは6社（うち1社は「開業届または確定申告書」）で、ほかに1社が「追加で求める場合あり」と記載しています。残りの会社は請求書・通帳（入出金明細）などを中心に案内していますが、一覧に記載がないことは「提出を求められない」ことを意味しません。本記事では各社の公式表示を整理したうえで、確定申告書の控えを再取得する方法と、公的機関で取得できる代替書類をご説明します。
ファクタリング全般の基本書類はファクタリングの必要書類で、利用した後の確定申告での処理は個人事業主のファクタリングと確定申告でご案内しています。
各社の公式表示の必要書類と確定申告書の記載状況
以下は、当サイトが各社の公式サイトで確認した「必要書類」の記載を、確定申告書・決算書の書類名が一覧に書かれているかで分類した一覧です。分類ごとにまとめたうえで、分類内は会社名の読みの五十音順（英字は読みで配列しています。例：RFD＝アールエフディー）で、評価や推奨の順位ではありません。「いずれも記載なし」は一覧に書類名がないという意味で、提出が不要であることを示すものではありません。
| 分類 | 会社名 | 公式に記載された必要書類 | 対象（公式表示） | 確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 確定申告書の記載あり | OLTA | 本人確認書類・請求書・すべての事業用銀行口座の直近4カ月分の入出金明細・財務書類（法人は昨年度の決算書〈勘定科目内訳明細含む〉、個人事業主は確定申告書第一表の控えと開業届） | 法人・個人事業主（フリーランスは開業届の提出が条件） | 2026年10月31日 |
| 確定申告書の記載あり | QuQuMo | 見積もり時：全銀行口座の入出金明細（直近3か月分）・請求書。契約時：本人確認書類。個人事業主は開業届または確定申告書一式と健康保険証も提出 | 法人・個人事業主・フリーランス | 書類2026年10月31日・対象7月21日 |
| 確定申告書の記載あり | バイオン | 本人確認書類・請求書・全銀行口座の入出金明細（3ヶ月分）・直近の決算書（個人事業主は確定申告書一式）・発注書や注文書や契約書など（任意） | 法人・個人事業主・フリーランス（決算・確定申告が1期済んでいない場合は試算表を提出） | 2026年10月31日 |
| 確定申告書の記載あり | ファクタリングのTRY | 審査時：請求書・発注書または契約書・売掛先の住所と連絡先・銀行通帳3か月分。契約時：決算書・確定申告書・印鑑証明・謄本など | 法人・個人事業主 | 2026年10月14日 |
| 確定申告書の記載あり | PayToday | 代表者の本人確認書類（顔写真付き）・請求書・全口座の直近6か月分以上の入出金明細・直近の決算書一式（個人事業主は確定申告書B一式）。よくある質問では入出金明細と決算書を「必須ではない」と表記 | 法人・個人事業主・フリーランス（事業を営んでいない個人は不可） | 2026年10月31日 |
| 確定申告書の記載あり | レバンタ | 法人は決算書、個人事業主は確定申告書など。請求書や通帳コピーを基に査定 | 法人・個人事業主 | 2026年10月31日 |
| 確定申告書は追加で求める場合あり | PMG | 審査時：請求書・口座入出金明細。契約時：印鑑証明書・商業登記簿謄本（いずれも直近1週間以内に発行）。試算表・発注書・決算書・確定申告書等を追加で求める場合あり | 法人中心（個人事業主の可否は公式内で表記が異なる） | 2026年10月31日 |
| 決算書の記載あり | アウル経済 | 直近の決算書・通帳のコピー・入金予定の請求書 | 法人限定（個人事業主は対応不可） | 2026年10月31日 |
| 決算書の記載あり | アクセルファクター | 請求書などの売掛金額が確認できる書類・通帳3か月分の写し・身分証明書。利用金額によっては決算書の提出を求める場合あり | 法人・個人事業主 | 書類2026年10月27日・対象10月23日 |
| 決算書の記載あり | 買速 | 公式トップは法人が4点（本人確認書類・通帳のコピー・請求書・決算書）、個人事業主が3点（決算書は不要）。よくある質問では原則「身分証・請求書・通帳のコピー」の3点 | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年10月31日 |
| 決算書の記載あり | GMO BtoB早払い | 利用審査：売主の決算書2期分と試算表・買主の審査依頼書・取引基本契約書等。買取実行：見積書・発注書・請求書・納品確認書（検収書）等 | 法人のみ（個人事業主は不可） | 2026年10月31日 |
| 決算書の記載あり | JTC | 仮審査時：請求書（直近3回分）・通帳（3ヶ月分）・所定の仮審査書類。契約時（大阪営業所のページ）：謄本3通・印鑑証明（法人）3通・決算書（勘定科目含む） | 年商7,000万円以上で掛売り取引がある企業（個人事業主は取引先の承諾が必要） | 2026年10月31日 |
| 決算書の記載あり | セーフトラスト | 請求書・直近3か月分の通帳履歴・顔写真付き身分証明書・決算書（法人） | 法人・個人事業主 | 2026年10月14日 |
| 決算書の記載あり | トラストゲートウェイ | 商業登記簿謄本・印鑑証明書・代表者身分証明書と住民票・決算書コピー・取引履歴書類（通帳等）・成因資料など。全て揃っていない場合も柔軟に審査 | 法人・個人事業主・新設法人 | 2026年10月31日 |
| 決算書の記載あり | マネーフォワード 早期入金 | インターネットバンキングの連携（利用がない場合は通帳PDF）・決算書2期分・請求書など売掛金を確認できる資料 | 法人のみ（個人事業主は利用不可） | 2026年10月31日 |
| 決算書を不要とする記載あり | インボイスPay | 審査時：請求書と直近3ヶ月分の入出金明細。契約直前：印鑑証明書。決算書・履歴事項全部証明書は不要 | 法人（個人事業主の取り扱いは現在停止中） | 2026年10月31日 |
| 決算書を不要とする記載あり | カイポケ早期入金 | ファクタリング契約書・サービス申込書・債権譲渡通知書・登記簿謄本・印鑑証明（決算書は原則不要） | 介護・医療・障害福祉の事業者（個人事業主の可否は記載なし） | 2026年10月31日 |
| 決算書を不要とする記載あり | みんなのファクタリング | 書類の一覧は公式に記載なし。運営会社の事業紹介に「決算書・事業計画不要」 | 事業主（個人事業主・フリーランスの明記なし） | 2026年10月31日 |
| 決算書を不要とする記載あり | ラボル | 本人確認書類・請求書・取引を示すエビデンス（取引先とのメール・チャット、通帳の入出金履歴、発注書など）。決算書・契約書は原則不要 | フリーランス・個人事業主・小規模事業者（法人アカウントあり） | 2026年10月26日 |
| いずれも記載なし | RFD株式会社 | 通帳（ネットバンキング対応）と売掛に関する資料（請求書など）の2点 | 法人・個人事業主（個人事業主は売掛先が法人の場合） | 2026年10月31日 |
| いずれも記載なし | うりかけ堂 | 本人確認書類・入出金の通帳（Web通帳含む）・取引先との契約関連書類（請求書／見積書／基本契約書等） | 個人事業主から大手企業まで | 2026年10月31日 |
| いずれも記載なし | エーストラスト | 銀行口座の通帳（直近3か月分）・請求書（発注書・請書・納品書など）・身分証明書 | 原則法人（個人事業主は公式内で表記が分かれる） | 2026年10月14日 |
| いずれも記載なし | MSFJ | 請求書・本人確認書類・入出金のわかる通帳コピー（追加書類の場合あり） | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年10月31日 |
| いずれも記載なし | ¥Today（エントゥデイ） | 請求書と銀行通帳の2点（注文書でも受け付け可能な場合あり） | 法人のみ | 2026年10月16日 |
| いずれも記載なし | 日本中小企業金融サポート機構 | 口座の入出金履歴（直近3か月分）・売掛金に関する書類（請求書・契約書など）。債権によって発注書・注文書・日報などを追加で求める場合あり | 法人・個人事業主 | 2026年10月16日 |
| いずれも記載なし | ビートレーディング | 請求書等の売掛金に関する書類・口座の入出金明細（2か月分）の2点。対面での書面契約時は履歴事項全部証明書・印鑑証明書・実印など | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年10月31日 |
| いずれも記載なし | ファクタープラン | 審査時：通帳の写し（過去3ヶ月分）・売掛先との契約書／請求書／発注書等。契約時：会社謄本・印鑑証明書・代表者の住民票・顔写真付き身分証明証 | 法人限定 | 2026年10月14日 |
| いずれも記載なし | FREENANCE | 会員登録時：写真付き公的身分証。請求書。任意・推奨の審査資料として直近3ヵ月分の入出金履歴・契約書・発注書等 | 個人事業主・法人を問わず利用可（請求先は法人に限る） | 2026年10月31日 |
| いずれも記載なし | ペイトナー | 請求書・本人確認書類（初回のみ）・直近3ヶ月分の入出金明細 | 個人事業主・一人法人（法人も可） | 2026年10月14日 |
| いずれも記載なし | ベストファクター | 審査時：本人確認書類・入出金の通帳（Web通帳可）・請求書や基本契約書などの取引契約書類。契約時：納税証明書・印鑑証明書・登記簿謄本。個人事業主は本人確認書類・通帳コピー（直近2〜3ヶ月分）・請求書の3点 | 個人・法人を問わず利用可（個人事業主は2社間のみ） | 2026年10月31日 |
| いずれも記載なし | メンターキャピタル | 通帳のコピー（表紙付き・直近3か月分）・売掛金に関する資料（請求書・契約書など）※公式トップの例示 | 個人・法人を問わず利用可 | 2026年10月14日 |
| 一覧の記載なし | いーばんく | 公式サイトに一覧の記載なし（「書類は弊社メインで作成」との記載） | 公式明示なし | 2026年10月14日 |
| 一覧の記載なし | インボイスファクター | 公式の申込ページに一覧の記載なし（「弊社側で書類を作成」との記載） | 公式明示なし | 2026年10月14日 |
（各社の公式サイト・上表の確認日時点。最新の必要書類は、申し込み前に各社の公式サイトでご確認ください。）
当サイト掲載36社のうち、株式会社No.1・トップ・マネジメント・えんナビの3社は上表に含めていません。株式会社No.1とトップ・マネジメントは、公式に記載された必要書類を当サイトの確認データで確認できていないためです。えんナビは、公式サイトに必要書類の一覧の記載がありません（2026年10月18日確認）。これらの会社は、公式サイトまたは問い合わせでご確認ください。
一覧から読み取れること
確定申告書の要否は、申込時と契約時で分けて確認する
ファクタリングのTRYは契約時の書類に決算書・確定申告書を、JTCは契約時に決算書を、ベストファクターは契約時に納税証明書・印鑑証明書・登記簿謄本を挙げています。ファクタープラン・PMG・ビートレーディングも、審査時と契約時で書類を分けて記載しています。申込時に確定申告書が不要でも契約時に税務関係の書類を求められる場合があるため、どの段階でどの書類が必要かを申込前に確認しておくと、契約直前に手続きが止まることを避けられます。
「追加で求める場合あり」の記載に注意する
PMGは「試算表・発注書・決算書・確定申告書等を追加で求める場合あり」、アクセルファクターは「利用金額によっては決算書の提出を求める場合あり」、MSFJは「追加書類の場合あり」、日本中小企業金融サポート機構は「債権によって発注書・注文書・日報などを追加で求める場合あり」と記載しています。基本の書類が少ない会社でも、申込額や債権の内容によって追加の書類が必要になることがあります。PayTodayのように、一覧に挙げた決算書を別のページで「必須ではない」と表記している例もあります。
個人事業主が対象外の会社がある
確定申告書は主に個人事業主の書類です。アウル経済、GMO BtoB早払い、ファクタープラン、マネーフォワード 早期入金、¥Today、インボイスPay（個人事業主の取り扱いは現在停止中）は、公式表示の対象が法人に限られています。PMGは対象を法人中心としており、個人事業主の可否は公式内で表記が異なります（FAQは個人事業主も可、一部のページは法人のみ）。JTCは個人事業主の場合に取引先の承諾が必要としています。個人事業主の方は、必要書類より先に「対象」の列をご確認ください。
確定申告書が求められる理由
各社の公式表示には、確定申告書を求める理由は書かれていません。以下は当サイトの解釈です。法人の決算書と並べて「個人事業主は確定申告書」と記載している会社（OLTA、バイオン、PayToday、レバンタ）があることから、確定申告書は決算書の代わりに、事業の実態と売上・所得の規模を確認する書類として使われていると考えられます。また、GMO BtoB早払いは「税金や社会保険料の未納があり分納手続きをしていない場合は買取不可」と公式に記載しており、このような会社では納税の状況を示す書類も審査で意味を持つ可能性があります。
「確定申告書がない」状況別の対応
控えを紛失した・見つからない場合
国税庁の「申告書等の情報の取得について」では、開示請求によらずに申告書の内容を取得する方法として、次の2つが案内されています。
- e-Taxで申告した場合：e-Taxソフト（WEB版）にログインし、メッセージボックスの受信通知から申告書等のPDFファイルをダウンロードできます（手数料はかかりません）。マイナンバーカード等の電子証明書による認証が必要です。
- 書面で申告した場合：「申告書等情報取得サービス」で、所得税の確定（修正）申告書・青色申告決算書・収支内訳書の直近3年分（令和2年分以降）をPDFで取得できます。手数料はかかりませんが、マイナンバーカードが必要で、申請から取得までには数日かかります。代理人や相続人は利用できません。
このほか国税庁は、保有個人情報の開示請求（オンライン申請可）でも提出した申告書等の内容を確認できると案内しています。写しの交付には1か月程度かかり、手数料は300円（オンライン申請の場合は200円）で、法人の申告書等には利用できません。
控えに税務署の受付印がない場合
国税庁は、令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印を押さないこととし、提出の事実や年月日はe-Taxの受信通知（受付番号・受付日時等を確認できます）や申告書等情報取得サービスなどで確認できると案内しています。金融機関や行政機関には、収受日付印の押された控えを求めないよう周知していると記載しています。ファクタリング会社から受付印を求められた場合は、e-Taxの受信通知などを提示できるかを相談してください。
開業して最初の確定申告がまだの場合
開業1年目で一度も確定申告をしていない場合、確定申告書は存在しません。公式表示では、次のような対応が記載されています。
- バイオン：決算・確定申告が1期済んでいない場合は試算表を提出
- OLTA：創業間もない場合は、事業用口座の入出金履歴4カ月以上が条件
- PayToday：開業すぐの方も申込可。法人の創業1年未満は確定申告書不要（直近の月次試算表を提出）
- ベストファクター：開業1年未満・開業届のみでも申込可
- QuQuMo：個人事業主は「開業届または確定申告書一式」と健康保険証を提出
- MSFJ・買速：創業（開業）して間もない場合も利用可との記載
- RFD株式会社：起業したばかりでも入金実績があれば利用可との記載
この段階では、取引の実績を示す請求書・入出金明細と、事業を始めたことを示す開業届の控えが中心の書類になります。開業届は、国税庁の案内では、事業を開始した日の属する年分の確定申告期限までに納税地の所轄税務署長へ提出する手続です。OLTAはフリーランスの利用に開業届の提出を条件とし、QuQuMoは個人事業主の書類を「開業届または確定申告書一式」としているため、控えを保管しておくと申込時に提示できます。
申告すべき年分の申告をしていない場合
申告が必要な年分を申告していない場合は、ファクタリングの書類を整える前に、税務署または税理士にご相談ください。申告と納税の状況を整えることで、申込時に提出できる書類も増やせます。
公的機関で取得できる代替書類
確定申告書の代わりに提出できるかどうかは、会社ごとに判断が異なります。以下の書類は公的機関で取得できるものですが、代替として受け付けるかは、申込先に事前にご確認ください。
| 書類 | 証明される内容 | 取得先・方法 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| 納税証明書（その2） | 所得金額 | 住所地（納税地）を所轄する税務署。e-Tax（オンライン）、郵送、窓口で請求可能 | 書面400円、オンライン請求370円（税目数×年度数×枚数で計算） |
| 納税証明書（その1） | 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等 | 同上 | 同上 |
| 納税証明書（その3） | 未納の税額がないこと | 同上 | 枚数×400円（オンライン請求は370円） |
| 申告書等情報取得サービスのPDF | 所得税の確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書の内容 | e-Taxソフト（WEB版）。マイナンバーカードが必要 | 無料 |
| e-Taxの受信通知 | 申告書等を提出した者の氏名、受付番号、受付日時等 | e-Taxのメッセージボックス | 無料 |
| 住民税の課税（非課税）証明書 | 前年1年間の所得にもとづく住民税の税額（横浜市の例） | 1月1日時点で住所のあった市区町村。横浜市は窓口・郵送・スマートフォン申請 | 横浜市は1件300円 |
| 開業届の控え | 事業を開始した旨の届出 | 提出時に自分で保管する控え | ― |
| 入出金明細 | 売掛先からの入金実績 | 取引金融機関（取得方法は各金融機関の案内をご確認ください） | 金融機関による |
（国税庁・横浜市・総務省の各ページ、2026年10月31日確認）
納税証明書と住民税の課税証明書の取り方
国税庁の案内では、納税証明書は現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に請求します。窓口では交付請求書、手数料に相当する収入印紙又は現金、マイナンバーカード（お持ちでない方は本人確認書類及び番号確認書類）が必要で、オンライン請求で電子データまたは郵送で受け取る場合は電子証明書等が必要です。申告や納税の直後は当日中に発行できない場合があるとされています。また、納税証明書では提出年月日を確認できないため、申告した日付を示す必要がある場合はe-Taxの受信通知などと組み合わせてご用意ください。
住民税の課税証明書は、総務省の説明のとおり個人住民税が1月1日時点の住所地の市町村で課税されるため、証明が必要な年度の1月1日時点で住所があった市区町村に請求します。横浜市はコンビニでの税証明の発行は行っていないと案内しており、取得方法や手数料は市区町村ごとに異なるため、お住まいの市区町村の案内をご確認ください。
よくある質問
Q: 確定申告書がないと、ファクタリングは利用できませんか？ A: 利用できる可能性はあります。当サイトが必要書類を確認した33社のうち、公式の必要書類の一覧に確定申告書を挙げているのは、OLTA・QuQuMo・バイオン・ファクタリングのTRY・PayToday・レバンタの6社です。このうちQuQuMoは、個人事業主の書類を「開業届または確定申告書一式」としています。PMGは確定申告書等を「追加で求める場合あり」と記載しています。一覧に記載がない会社でも、審査の途中や契約時に追加書類を求める場合があるため、申込前に各社へご確認ください。
Q: 確定申告書の控えをなくしました。どうすれば再取得できますか？ A: 国税庁の案内では、e-Taxで申告した場合はメッセージボックスの受信通知から申告書等のPDFをダウンロードでき、書面で申告した場合は「申告書等情報取得サービス」で直近3年分（令和2年分以降）を無料で取得できます（マイナンバーカードが必要）。保有個人情報の開示請求（1か月程度・手数料300円、オンラインは200円・法人は不可）でも内容を確認できます。
Q: 確定申告書の代わりに納税証明書は使えますか？ A: 納税証明書（その2）は所得金額を証明する書類で、税務署やe-Taxで請求できます。当サイトの確認範囲では、契約時の書類として納税証明書を挙げる会社（ベストファクター）はありますが、確定申告書の代わりとして納税証明書を明記している会社は確認できませんでした。提出の可否は申込先にご確認ください。
まとめ
確定申告書を提出できない場合でも、必要書類の一覧に確定申告書を挙げていない会社には申し込めます。ただし、契約時や申込額によって追加書類を求める会社もあります。控えを紛失した場合は、e-Taxの受信通知や申告書等情報取得サービスで再取得でき、受付印がないことは令和7年1月からの国税庁の見直しによるものです。開業1年目で申告前の場合は、試算表や入出金明細で対応する会社があります。手数料や入金スピードを含めた比較は、ファクタリング各社の手数料一覧をご覧ください。