開業届・屋号なしの個人事業主はファクタリングできる？必要書類と審査
開業届を提出していない個人事業主でも、開業届を申込の条件や必要書類に挙げていない会社であれば、ファクタリングに申し込めます。当サイトが掲載する36社のうち、必要書類の記載状況を公式で確認できた34社の公式表示を確認したところ、開業届に触れているのは3社で、OLTAはフリーランスの利用に開業届の提出を条件とし、QuQuMoは個人事業主に「開業届または確定申告書一式」を求め、ベストファクターは「開業届のみでも申込可」としています。屋号について記載している会社はありませんでした。以下では、各社の公式表示の分類と、国税庁が案内する開業届の提出期限・屋号欄の扱いをご説明します。
個人事業主向けの会社の特徴は個人事業主向けファクタリング14選でご案内しています。確定申告書や通帳を出せない場合は、確定申告書なしでファクタリングは使えるかと通帳コピーなしでファクタリングは使えるかをご覧ください。
必要書類の記載状況を確認できた34社の公式表示を個人事業主の観点で分類した結果
分類のルール
当サイトが各社の公式サイトで確認した「対象」と「必要書類」の記載のうち、「開業届」「屋号」「フリーランス」「個人（個人事業主を含む）」のいずれかに触れている会社を抜き出し、次の基準で分けました。当サイトが助言として書いた確認ポイントの文は判断に使っていません。
①と②は必要書類に開業届の記載があるかどうかで分かれるため、当サイトの確認データに必要書類の記録がない株式会社No.1・トップ・マネジメントの2社は、分類の対象から外しました。2社とも、対象の欄には「法人・個人事業主」と記載しています。公式サイトに必要書類の一覧が掲載されていないことを確認した会社（えんナビなど）は、開業届の記載がない会社として分類に含めています。以下の分類は、残る34社が対象です。
| 区分 | 定義 | 該当数 |
|---|---|---|
| ① 開業届の記載あり | 対象または必要書類に「開業届」の記載がある | 3社 |
| ② 個人事業主を対象と記載 | 開業届の記載はなく、個人事業主・フリーランス・個人を対象に含めている | 19社 |
| ③ 記載が分かれる | 個人事業主の可否が公式内のページによって異なる | 2社 |
| ④ 個人事業主は対象外 | 法人のみ、または個人事業主の取り扱いを停止中と記載している | 6社 |
| ⑤ 個人事業主の記載なし | 対象に個人事業主の可否が書かれていない | 4社 |
「屋号」に触れている会社は34社中0社でした。⑤の4社（いーばんく、インボイスファクター、カイポケ早期入金、みんなのファクタリング）は、個人事業主の可否が公式に示されていないため下表に含めていません。
各社の公式表示
並び順は区分ごとにまとめたうえで、区分内は会社名の読みの五十音順です（英字の社名はカタカナ読み）。評価や推奨の順位ではありません。
| 区分 | 会社名 | 対象（公式表示） | 個人事業主に関わる必要書類（公式表示） | 確認日 |
|---|---|---|---|---|
| ① | OLTA | 法人・個人事業主。フリーランスは開業届の提出が条件。創業間もない場合は事業用口座の入出金履歴4カ月以上が条件 | 本人確認書類・請求書・全事業用口座の直近4カ月分の入出金明細・確定申告書第一表の控えと開業届 | 2026年10月31日 |
| ① | QuQuMo | 法人・個人事業主・フリーランス | 見積もり時：保有する全銀行口座の直近3か月分の入出金明細・請求書。契約時：代表者の本人確認書類。個人事業主は開業届または青色・白色の確定申告書一式と健康保険証も提出 | 書類は2026年10月31日（対象は7月21日） |
| ① | ベストファクター | 個人・法人を問わず利用可。個人事業主・フリーランス・副業の業務委託も対象（個人事業主は2社間のみ）。開業1年未満・開業届のみでも申込可 | 個人事業主は本人確認書類・通帳コピー（直近2〜3ヶ月分）・買取希望の請求書の3点 | 2026年10月31日 |
| ② | RFD株式会社 | 法人・個人事業主（個人事業主は売掛先が法人の場合）。起業したばかりでも入金実績があれば利用可 | 通帳（ネットバンキング対応）と請求書などの2点 | 2026年10月31日 |
| ② | アクセルファクター | 個人事業主にも対応（債権の内容によっては買取を断る場合あり） | 請求書など・通帳3か月分の写し・身分証明書 | 2026年10月27日（対象は10月23日） |
| ② | うりかけ堂 | 個人事業主から大手企業まで（利用の50%は個人事業主） | 本人確認書類・通帳（Web通帳含む）・請求書等の契約関連書類 | 2026年10月31日 |
| ② | MSFJ | 法人・個人事業主・フリーランス（創業して間もない場合も可） | 請求書・本人確認書類・通帳コピー（追加書類の場合あり） | 2026年10月31日 |
| ② | えんナビ | 法人・個人事業主（ennavi.tokyo の表示） | 公式サイトに必要書類の一覧の記載なし | 書類は2026年10月18日（対象は10月19日） |
| ② | 買速 | 法人・個人事業主・フリーランス（設立〈開業〉間もない場合も可とする記載） | 個人事業主は本人確認書類・通帳のコピー・請求書の3点 | 2026年10月31日 |
| ② | JTC | 年商7,000万円以上・掛売り取引がある企業。個人事業主は取引先の承諾が必要 | 仮審査時：請求書（直近3回分）・通帳（3ヶ月分）・所定の仮審査書類 | 2026年10月31日 |
| ② | セーフトラスト | 法人・個人事業主。買い取るのは法人が取引先となる請求書のみ | 請求書・直近3か月分の通帳履歴・顔写真付き身分証明書 | 2026年10月14日 |
| ② | トラストゲートウェイ | 法人・個人事業主・新設法人（トップのよくある質問には「法人様で毎月の売掛金があれば」との記載も） | 個人事業主向けの区別なし。代表者身分証明書と住民票・取引履歴書類（通帳等）・成因資料など。全て揃っていない場合も柔軟に審査 | 2026年10月31日 |
| ② | 日本中小企業金融サポート機構 | ファクトルは法人・個人事業主・フリーランス。通常のファクタリングは売掛先が法人なら個人事業主も可 | 入出金履歴（直近3か月分）・請求書など。ファクトルは代表者の身分証も必要 | 2026年10月16日 |
| ② | バイオン | 法人・個人事業主・フリーランス。売掛先が個人でも申請可 | 本人確認書類・請求書・全口座の入出金明細（3ヶ月分）・確定申告書一式。確定申告が1期済んでいない場合は試算表 | 2026年10月31日 |
| ② | ビートレーディング | 法人・個人事業主・フリーランス。売掛先が法人の売掛金があれば創業時期を問わない | 請求書等と入出金明細（2か月分）の2点（ポータル利用時は身分証明書も） | 2026年10月31日 |
| ② | ファクタリングのTRY | 法人・個人事業主 | 審査：請求書・発注書または契約書・売掛先の住所と連絡先・通帳3か月分。契約時：決算書・確定申告書・印鑑証明・謄本など | 2026年10月14日 |
| ② | FREENANCE（フリーナンス） | 個人事業主・法人問わず利用可（フリーランス・個人事業主向け）。請求先は法人のみ | 写真付き公的身分証・請求書。任意で直近3ヵ月分の入出金履歴・契約書等 | 2026年10月31日 |
| ② | PayToday | 法人・個人事業主・フリーランス。開業すぐの方もOK（事業を営んでいない個人は不可） | 本人確認書類・請求書・全口座の直近6か月分以上の入出金明細・確定申告書B一式（よくある質問では入出金明細と決算書を「*必須ではない」と表記） | 2026年10月31日 |
| ② | ペイトナー | 個人事業主・一人法人（法人も可） | 請求書・本人確認書類（初回のみ）・直近3ヶ月分の入出金明細 | 2026年10月14日 |
| ② | メンターキャピタル | 個人・法人を問わず利用可。売掛先が個人経営の債権は対象外 | 通帳のコピー（直近3か月分）・請求書など（公式トップの例示） | 2026年10月14日 |
| ② | ラボル | フリーランス・個人事業主・小規模事業者（法人アカウントあり） | 本人確認書類・請求書・取引を示すエビデンス（メール・チャット、通帳の入出金履歴、発注書など） | 2026年10月26日 |
| ② | レバンタ | 法人・個人事業主（フリーランスの明記なし） | 個人事業主は確定申告書など。請求書や通帳コピーを基に査定 | 2026年10月31日 |
| ③ | エーストラスト | 原則法人。個人事業主は公式内で表記が分かれる | 通帳（直近3か月分）・請求書・身分証明書 | 2026年10月14日 |
| ③ | PMG | よくある質問などは個人事業主可、即日ページなどは法人限定と、ページによって異なる | 審査時：請求書・口座入出金明細。確定申告書等を追加で求める場合あり | 2026年10月31日 |
| ④ | アウル経済 | 法人限定。個人事業主は対応不可 | ― | 2026年10月31日 |
| ④ | インボイスPay | 法人。個人事業主の取り扱いは現在停止中 | ― | 2026年10月31日 |
| ④ | ¥Today（エントゥデイ） | 法人のみ。個人・個人事業主・フリーランスは利用不可 | ― | 2026年10月16日 |
| ④ | GMO BtoB早払い | 法人のみ（個人事業主は利用不可） | ― | 2026年10月31日 |
| ④ | ファクタープラン | 法人限定 | ― | 2026年10月14日 |
| ④ | マネーフォワード 早期入金 | 法人向け。個人事業主は利用不可 | ― | 2026年10月31日 |
（各社の公式サイト・上表の確認日時点。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。確認データに必要書類の記録がない株式会社No.1・トップ・マネジメントの2社は、上表に含めていません）
②の19社のうち、フリーランスを対象として明記しているのは、MSFJ・買速・日本中小企業金融サポート機構（ファクトル）・バイオン・ビートレーディング・FREENANCE・PayToday・ラボルの8社です。
開業届に触れている3社の記載
OLTA：フリーランスは開業届の提出が条件
OLTAは、対象を法人・個人事業主としたうえで、フリーランスは開業届の提出を条件としています。必要書類でも、個人事業主の財務書類として「確定申告書第一表の控えと開業届」を挙げています。さらに、創業間もない場合は事業用口座の入出金履歴が4カ月以上あること、売掛先が国内登記の法人または公的機関であることを条件としています（公式サイト・2026年10月31日確認）。開業届を出していないフリーランスの方は、OLTAの申込条件を満たしません。
QuQuMo：個人事業主は開業届または確定申告書一式
QuQuMoは、見積もり時に保有する全銀行口座の直近3か月分の入出金明細と請求書、契約時に代表者の本人確認書類を求めています。個人事業主は、これに加えて開業届または青色・白色の確定申告書一式と健康保険証も提出するとしています（公式サイト・2026年10月31日確認）。開業届がない場合は、確定申告書一式で足りるかを申込時にご確認ください。
ベストファクター：開業届のみでも申込可
ベストファクターは、開業1年未満の方や開業届のみの方でも申し込めると記載しています。個人事業主の必要書類は、本人確認書類・通帳コピー（直近2〜3ヶ月分）・請求書の3点です（公式サイト・2026年10月31日確認）。開業届を出していない場合の扱いは記載されていません。
開業届の記載がない会社で確認しておきたいこと
②の19社は、公式表示の対象・必要書類に開業届の名前がありません（えんナビは必要書類の一覧自体が公式にありません）。ただし、記載がないことは「開業届を求められない」と公式が明言しているという意味ではありません。開業届以外に、次の点を確認しておくと手続きが止まりにくくなります。
確定申告書を挙げている会社がある
レバンタ（個人事業主は確定申告書など）、バイオン（確定申告書一式）、PayToday（確定申告書B一式）は、申込時の書類に確定申告書を挙げています。ファクタリングのTRYは契約時の書類に確定申告書を含め、PMGは追加で求める場合があるとしています。開業1年目で申告前の場合、バイオンは試算表の提出を案内しています。確定申告書がない場合の代わりの書類は、確定申告書なしでファクタリングは使えるかでご説明しています。
入出金明細の期間と口座の範囲
②のうち、必要書類の一覧が公式にある18社は、いずれも通帳・入出金明細を必須・任意・例示のいずれかの形で挙げています。期間は2か月分（ビートレーディング）から6か月分以上（PayToday）まで分かれ、バイオンとPayTodayは「全口座」としています。事業用と私用の口座を分けていない場合は、売掛先からの入金がどの口座に入っているかを示せるようにしておくと説明がしやすくなります。通帳を出せない場合は通帳コピーなしでファクタリングは使えるかをご覧ください。
売掛先（請求先）の条件
①②の22社のうち、売掛先を法人などに限る記載があるのは次の7社です。
- 売掛先は国内登記の法人または公的機関のみ：OLTA
- 個人事業主は売掛先が法人の場合のみ：RFD株式会社、日本中小企業金融サポート機構（通常のファクタリング）
- 法人が取引先の請求書のみ：セーフトラスト、FREENANCE（請求先は内国法人または日本に支店のある外国法人）
- 売掛先が個人事業主・個人経営の債権は対象外：ビートレーディング、メンターキャピタル
一方、バイオンは売掛先が個人でも申請できると記載しています（いずれも公式サイト・上表の確認日時点）。開業時期については、PayToday・買速・MSFJ・RFD株式会社・うりかけ堂などが開業（創業・設立）間もない場合も利用可、ビートレーディングが創業時期を問わないと記載していますが、いずれも開業届の有無には触れていません。
開業届の制度：提出する人・期限・方法
所得税法229条と国税庁の案内
所得税法229条は、居住者又は非居住者が、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始した場合などに、「その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、税務署長に提出しなければならない」と定めています（2026年1月1日施行の改正後の規定です。改正前は「その事実があつた日から一月以内」でした）。国税庁の「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」も、提出時期を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とし、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合はその翌日が期限になると案内しています。
提出先と提出方法
国税庁の案内では、提出先は納税地を所轄する税務署長です。作成と提出の方法は次のとおりです。
| 方法 | 国税庁の案内 |
|---|---|
| e-Tax | e-Taxソフトで届出書を作成して提出。初めて利用する場合は利用者識別番号の取得が必要。本人確認書類の提示・写しの添付は不要 |
| 書面 | 届出書を作成し、税務署へ持参または送付。マイナンバーを記載した書面を出す場合は、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要 |
| 税務署の窓口 | 受付時間は原則9時から15時まで（令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則としてこの時間に設定）。受付時間外でも開庁時間内（8時30分から17時まで）であれば手続は可能。土・日曜日・祝日・年末年始は執務なし |
（国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、2026年10月31日確認）
様式の記載要領では、新たに事業を開始した年から青色申告を申請する場合の「青色申告承認申請書」の期限を、1月15日までに開業した場合はその年の3月15日、1月16日以降に開業した場合は事業を開始した日から2か月以内としています。
まだ出していない場合
開業届の提出期限は、上のとおり事業を始めた年分の確定申告期限です。期限前であれば、今から提出しても期限内の提出になります。期限を過ぎてからの提出の取り扱いについては、国税庁の手続案内のページに記載がありません。期限を過ぎている場合や、申告すべき年分の申告をしていない場合は、税務署または税理士にご相談ください。
控えの扱いと提出日の確認方法
国税庁は、令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印を押さないこととしています。対象の「申告書等」には届出書も含まれます。控えは自分で作成・保有し、提出年月日も自分で記録・管理するよう案内しており、e-Taxで提出した場合は、メッセージボックスの受信通知で氏名又は名称・受付番号・受付日時等を確認できます。窓口や郵送（切手を貼った返信用封筒を同封した場合）では、当分の間の対応として、収受した日付と税務署名を記載したリーフレットを希望者に渡すとしています。また、様式の記載要領は、控えを保管する場合は個人番号を記載しないなど、取り扱いに注意するよう求めています。
屋号がない場合
開業届と確定申告書の屋号欄
「個人事業の開業・廃業等届出書」の様式には、氏名・職業と同じ段に「屋号」欄があります。様式の記載要領には、屋号欄の書き方についての記載はありません。確定申告書については、国税庁の「確定申告の手引き」が屋号・雅号欄を「事業に係る屋号や雅号がある場合に記入します」と案内しています。確定申告書等作成コーナーのよくある質問では、屋号を「個人事業者の方が使用する商業上の名」と説明しています。
ファクタリング各社の記載
必要書類の記載状況を公式で確認できた34社の確認データでは、屋号の有無を条件や必要書類に挙げている会社はありませんでした。請求書についても、FREENANCEが必須の記載項目として挙げているのは請求金額・請求日・振込期限・請求先会社名・振込口座で、屋号は含まれていません（公式サイト・2026年10月31日確認）。屋号がなく、氏名で請求書を発行している場合でも、各社の公式表示の範囲では申込の妨げになる記載は見当たりません。
屋号付き口座を開く場合
屋号付きの事業用口座を開く場合は、銀行が開業届などの書類を求めることがあります。公式ページで確認できた2行の例は次のとおりです（いずれも2026年10月31日確認）。
- みずほ銀行：営業性個人（屋号付き個人、個人事業主等）の口座は、法人口座の開設ができる店舗で手続きし、インターネットからは申し込めません。本人確認書類・印鑑（シャチハタ不可）・営業事実確認書類が必要で、例として個人事業の開業届出書の控え、確定申告書や所得税青色申告決算書等、認可制の事業の場合は事業に関する許認可証、屋号付き個人の場合は屋号付き個人名義の国税・地方税の領収書、公共料金の領収書、事務所等の賃貸契約書、ウェブサイトや事業内容説明資料等の事業内容が分かるものを挙げています。
- 楽天銀行：個人ビジネス口座では、個人事業の開業・廃業等届出書、個人事業開始申告書、確定申告書第一表、各種許認可証のいずれか1つのコピーを提出します。窓口で提出した開業届の控えには税務署名と申請日を記載したメモを添え、e-Taxで提出した場合は受信通知も併せて提出するよう案内しています。登録できる屋号は、受付可能な資料に記載された屋号のみです。
ファクタリング各社の公式表示には屋号付き口座を求める記載はなく、OLTAは「すべての事業用銀行口座」の入出金明細を求めています。
よくある質問
Q: 開業届を出していない個人事業主でも、ファクタリングを利用できますか？ A: 開業届を申込条件や必要書類に挙げていない会社であれば申し込めます。当サイト掲載36社のうち、必要書類の記載状況を公式で確認できた34社では、開業届に触れているのはOLTA（フリーランスは開業届の提出が条件）、QuQuMo（個人事業主は開業届または確定申告書一式）、ベストファクター（開業届のみでも申込可）の3社です。個人事業主を対象と記載し、開業届に触れていない会社は19社あります。ただし、MSFJのように追加書類の場合があると記載する会社もあるため、申込前にご確認ください。
Q: 屋号がないと申し込めませんか？ A: 必要書類の記載状況を公式で確認できた34社の確認データでは、屋号の有無を条件や必要書類に挙げている会社はありませんでした。開業届の様式には屋号欄がありますが、確定申告書の屋号欄について国税庁は「事業に係る屋号や雅号がある場合に記入します」と案内しています。
Q: 開業届はいつまでに出せばよいですか？ A: 所得税法229条と国税庁の案内では、事業を開始した日の属する年分の確定申告期限までに、納税地を所轄する税務署長に提出します。e-Taxのほか、書面を持参または送付して提出できます。
まとめ
開業届を出していなくても、開業届を申込条件や必要書類に挙げていない会社には申し込めます。当サイト掲載36社のうち、必要書類の記載状況を公式で確認できた34社では、開業届に触れているのは3社で、OLTAはフリーランスの利用に開業届の提出を条件としています。屋号に触れている会社はありませんでした。一方で、確定申告書や入出金明細を求める会社、売掛先を法人に限る会社、個人事業主を対象外とする会社があるため、申込前に対象と必要書類の両方をご確認ください。開業届の提出期限は事業を始めた年分の確定申告期限で、e-Taxまたは書面で提出できます。手数料や入金スピードを含めた比較は、ファクタリング各社の手数料一覧をご覧ください。