PR当サイトはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載の順番はサービスへの評価に影響しません。

基礎知識・審査・法律

ファクタリングの種類|2社間・3社間、買取型・保証型、一括・診療報酬・でんさいの違いと根拠の条文

更新日: 2026年11月19日ファクタリング 種類, ファクタリング 種類 違い

ファクタリングの種類は、名前が多くて分かりにくく見えますが、次の3つの軸で分けると整理できます。

  1. 売掛先に知らせるか:2社間ファクタリング/3社間ファクタリング
  2. 買い取るか、保証するか:買取型(入金前に資金を受け取る)/保証型(売掛先が払えないときに保証を受ける)
  3. 何の債権を対象にするか:一般の売掛金、診療・介護報酬、でんさい(電子記録債権)、将来の売掛金、海外の売掛金など

入金前に資金を受け取りたい事業者が使うのは、多くの場合「買取型」です。保証型は資金化の手段ではなく、回収できないときに備える手段です。この記事では、それぞれの種類が何を根拠に成り立っているかを、e-Gov法令検索の条文と、金融庁・各社公式サイトの記載で確認しました(いずれも2026年11月19日確認)。


種類の一覧:根拠の条文と公式サイトの例

種類 何をするか 根拠になる条文・公的資料 公式サイトの例(2026年11月19日確認)
2社間ファクタリング 利用者とファクタリング会社の2者で契約。売掛先には通知しない 民法466条1項(債権は譲り渡せる)、民法467条(通知・承諾がなければ債務者その他の第三者に対抗できない) 各社の買取サービス。会社ごとの条件はファクタリング会社の公式表示の集計を参照
3社間ファクタリング 売掛先に債権譲渡を通知し(または承諾を得て)、売掛先がファクタリング会社に直接支払う 民法467条1項・2項(確定日付のある証書による通知・承諾で第三者にも対抗できる) 三菱UFJファクターの診療報酬早期受取オンラインサービス(DX審査支払機構・国保宛の債権譲渡通知を伴う)
債権譲渡登記を使う型 法人の売掛金の譲渡を登記し、売掛先以外の第三者への対抗要件にする 動産債権譲渡特例法4条1項(登記で確定日付のある証書による通知があったものとみなす。譲渡人が法人の場合) 登記の扱いは各社で異なる(債権譲渡登記とは)
保証型(保証ファクタリング) 売掛先が払えなくなったときに、保証限度額内で保証会社が支払う 契約による保証(買取ではない) みずほファクター「国内ファクタリング(回収保証)」、三菱UFJファクター「ファクタリングサービス」(売上債権の保証)
一括ファクタリング 支払企業の信用にもとづき、納入企業の売掛債権を買い取る仕組みを、支払企業の支払いと組み合わせる 支払手段がでんさいの場合は電子記録債権法 三菱UFJファクター「でんさい一括ファクタリング」
でんさい(電子記録債権)の買取 電子記録債権を譲渡して資金化する 電子記録債権法17条(譲渡は譲渡記録をしなければ効力を生じない) みずほファクター「みずほ電子債権決済サービス“電ペイ”」(債権買取会社への売却による早期資金化に対応)
診療報酬・介護報酬ファクタリング 医療機関・薬局・介護事業所が国保・DX審査支払機構に請求する報酬を買い取る 民法467条(支払機関への債権譲渡通知) 三菱UFJファクター 診療報酬早期受取オンラインサービス
将来債権ファクタリング まだ発生していない売掛金を譲渡する 民法466条の6(譲渡の時に債権が発生している必要はなく、発生した債権を譲受人が当然に取得) 対応は各社で異なる(将来債権ファクタリングとは)
国際ファクタリング 輸出取引の売掛金の回収・保証 各国の法令と契約による みずほファクター・三菱UFJファクターとも「国際ファクタリング」をサービス一覧に掲載

出典:e-Gov法令検索 民法・動産債権譲渡特例法・電子記録債権法、みずほファクター、三菱UFJファクター(いずれも2026年11月19日確認)


軸1:2社間と3社間

2社間ファクタリング

利用者がファクタリング会社に売掛金を売り、売掛先からの入金は利用者がいったん受け取って、ファクタリング会社に渡します。金融庁の注意喚起も、譲渡した債権の回収(集金)がファクタリング業者から売主に委託される取引を例に挙げています。売掛先に通知しないため売掛先に知られにくい一方、民法467条の通知・承諾をしていない状態では、売掛先以外の第三者に譲渡を主張できません。

法人の売掛金の場合、売掛先に通知しないまま第三者への対抗要件を備える方法として、債権譲渡登記があります(動産債権譲渡特例法4条1項)。この登記は譲渡人が法人の場合の制度で、個人事業主の売掛金には使えません。

3社間ファクタリング

売掛先に債権譲渡を通知し、売掛先がファクタリング会社に直接支払います。民法467条2項により、確定日付のある証書で通知・承諾をすると、売掛先以外の第三者にも対抗できます。売掛先の協力が必要です。

例えば、三菱UFJファクターの診療報酬早期受取オンラインサービスは、診療・調剤報酬の請求額の100%(介護報酬は90%)を買い取り、買取手数料は一律0.8%、取引開始後は買取申込から4営業日後に入金と公式サイトに記載しています(三菱UFJファクター 診療報酬早期受取オンラインサービス・2026年11月19日確認)。申込から初回の資金化までは1カ月弱(急ぐ場合は応相談)とされています。

違いの詳細は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いをご覧ください。


軸2:買取型と保証型

買取型

一般に「ファクタリング」と呼ばれるのはこちらです。金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」で、「法的には債権の売買(債権譲渡)契約」と説明しています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」・2026年11月19日確認)。

買取型には、売掛先が払えなかったときに利用者が買い戻す義務を負う「償還請求権あり(リコース)」と、負わない「償還請求権なし(ノンリコース)」があります。金融庁は、売主が集金できなかった場合に売主が買い戻す、または売主自身の資金で支払うこととされている取引は、貸金業に該当するおそれがあるとしています。また、貸金業に当たるかどうかは、契約書にノンリコースの規定があるかといった形式だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。詳しくはファクタリングの償還請求権とはをご覧ください。

保証型(保証ファクタリング)

売掛先が倒産などで払えなくなったときに、保証会社が保証限度額内で支払うサービスです。入金前に資金を受け取るものではありません。公式サイトの記載は次のとおりです(2026年11月19日確認)。

会社・サービス 公式サイトの記載
みずほファクター 国内ファクタリング(回収保証) 売上債権を保証限度額内で最大100%保証。販売先に保証をかけている事実はわからない。包括保証は販売先10社以上・合計5,000万円以上・原則1年間、個別保証は販売先5社以上・1社200万円以上
三菱UFJファクター ファクタリングサービス 売上債権の保証限度額内で100%保証(保証ファクタリング)。取引先が倒産した場合には保証履行する

出典:みずほファクター 国内ファクタリング(回収保証)・三菱UFJファクター ファクタリングサービス

銀行系の会社の「ファクタリング」は保証型を指していることがあるため、資金化を探している場合は、サービスの説明が「買取」か「保証」かを確かめてください。保証料・上限の比較は売掛保証(保証ファクタリング)の比較にまとめています。


軸3:対象になる債権

一括ファクタリング

三菱UFJファクターは「でんさい一括ファクタリング」を、支払企業の「でんさい」による支払いに、支払企業の信用にもとづく納入企業向けのファクタリング(債権買取)を組み合わせたサービスと説明しています。利用には取引金融機関とのでんさい契約が必要です(三菱UFJファクター でんさい一括ファクタリング・2026年11月19日確認)。個別のファクタリングとの違いは一括ファクタリングと個別ファクタリングの違いで解説しています。

でんさい(電子記録債権)

電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ効力を生じません(電子記録債権法17条)。みずほファクターは、みずほ電子債権決済サービス“電ペイ”について、第三者への債権譲渡や債権買取会社への売却による早期資金化にも対応可能と記載しています(みずほファクター 電子債権・2026年11月19日確認)。でんさいと通常の売掛金のファクタリングの違いはファクタリングとでんさいの違いをご覧ください。

診療報酬・介護報酬

国保・DX審査支払機構への報酬の請求を対象にします。支払元が公的機関のため、一般の売掛金とは別のサービスとして提供されています。各社の条件は診療報酬ファクタリングの比較と介護報酬ファクタリングにまとめています。

将来債権・注文書

民法466条の6は、債権の譲渡はその時点で債権が発生している必要がなく、発生した債権を譲受人が当然に取得すると定めています。この条文が、これから発生する売掛金を対象にする将来債権ファクタリングの根拠です。受注段階で資金化する方法は注文書ファクタリングとはをご覧ください。


ファクタリングの種類に含まれないもの

金融庁は、「給与ファクタリング」という手法で個人に貸付けを行うヤミ金融の存在を確認しているとして、注意を呼びかけています。また、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行う業者の存在も確認されているとしています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。事業者の売掛金の売買であるファクタリングとは別のものとして扱ってください。詳しくはファクタリングと給料ファクタリングの違いをご覧ください。


自社に合う種類の選び方

状況 検討する種類
売掛先に知られずに、入金前の資金が必要 2社間ファクタリング(買取型)
売掛先の協力が得られ、手数料を抑えたい 3社間ファクタリング(買取型)
資金は足りているが、売掛先の倒産に備えたい 保証型(保証ファクタリング)・取引信用保険
取引先(支払企業)が一括ファクタリングを導入している 一括ファクタリング
支払いをでんさいで受け取っている でんさいの譲渡による資金化
医療機関・薬局・介護事業所 診療報酬・介護報酬ファクタリング
継続的な取引で、これから発生する売掛金がある 将来債権ファクタリング

よくある質問

Q: ファクタリングの種類で一番多いのはどれですか? A: 入金前に資金を受け取る目的では、買取型の2社間ファクタリングと3社間ファクタリングが中心です。銀行系の会社が「ファクタリング」としている商品には、保証型も含まれます。

Q: 保証型でも入金前に資金を受け取れますか? A: 保証型は、売掛先が払えなくなったときに保証限度額内で支払いを受けるサービスです。入金前に資金を受け取る場合は、買取型を選びます。

Q: 個人事業主でも債権譲渡登記を使う型は利用できますか? A: 動産債権譲渡特例法4条1項は、譲渡人が法人の場合の定めです。個人事業主の売掛金の譲渡には、この登記の制度は使えません。

Q: ノンリコースと書いてあれば安全ですか? A: 金融庁は、貸金業に該当するかどうかはノンリコースの規定があるかといった形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。買戻しの義務や、売主自身の資金で支払う定めがないかを契約書で確認してください。


関連記事

この記事に登場する会社の口コミ・評判

各社のページでは、公式サイトで確認した手数料・入金スピード・会社概要と、口コミの出典を掲載しています。掲載情報には確認日を記載しています。

おすすめファクタリング会社

条件に合うファクタリング会社を診断できます

いくつかの質問に回答すると、条件に合うファクタリング会社を表示します

無料診断を始める →

関連記事