支払いサイト90日・120日の売掛金はファクタリングできる？手数料と対応会社
支払期日まで90日・120日ある売掛金でも、申込先の「期日までの期間」の条件に収まれば、ファクタリングを利用できる可能性があります。当サイトが手数料等を掲載している36社のうち、公式に期間の上限を確認できたのは3社で、申込日から期日まで120日ある請求書が上限内に収まるのは、このうちOLTA（6ヶ月以内）の1社です。ほかの33社は、当サイトのデータに期間の上限の記載がないため、受け付けの可否は申込前に各社へご確認ください。
あわせて、取適法（旧下請法）やフリーランス法の対象となる取引では、支払期日は給付を受領した日から60日以内に定めることとされています。120日のサイトはこの定めに反している可能性があるため、本記事では、ファクタリングの条件と手数料に加えて、受注側として確認できる法律上のルールもご説明します。
手数料の計算方法や手数料を抑える方法の全般は、ファクタリング手数料の相場と計算方法でご案内しています。本記事では、支払期日が先の売掛金に関わる点に絞ってご説明します。
各社の公式データにある「期日までの期間」の条件
以下は、当サイトの確認データ（各社の公式サイトから確認した事実の欄）のうち、支払期日（入金期日）までの期間の上限が書かれている会社を、すべて抜き出したものです。選定の基準は「公式の出典が付いた事実として、期日までの日数または月数の上限が記載されていること」で、並び順は上限の期間が長い順です。評価や推奨の順位ではありません。
| 会社名 | 公式データの期間の条件 | 数え始める日 | 期日まで90日 | 期日まで120日 | 2社間の手数料（公式表示） | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| OLTA | 入金期日が申込日から6営業日以上かつ6ヶ月以内の債権 | 申込日 | 上限内 | 上限内 | 2〜9%（諸経費込み） | 2026年10月31日 |
| FREENANCE（フリーナンス） | 支払期日が買取申込日から105日以内 | 買取申込日 | 上限内 | 上限外 | 3〜10%（フリーナンス口座を受取先にしない場合は一律10%） | 2026年10月31日 |
| PayToday | 最大90日後の請求書買取に対応 | 当サイトのデータに記載なし | 上限内（申込日から数える場合） | 上限外 | 1〜9.5% | 2026年10月31日 |
（各社の公式サイト・2026年10月31日確認。「上限内」「上限外」は、表の条件に申込日時点の期日までの日数を当てはめた当サイトの整理であり、審査の結果を示すものではありません。）
当サイトのデータに記載がない会社
次の33社は、当サイトの確認データに期日までの期間の上限の記載がありません。記載がないことは「期間の制限がない」ことを意味しないため、90日・120日先の請求書を受け付けるかどうかは、申込前に各社へご確認ください。
ビートレーディング、QuQuMo、アクセルファクター、ベストファクター、PMG、ペイトナー、ラボル、日本中小企業金融サポート機構、マネーフォワード 早期入金、トップ・マネジメント、メンターキャピタル、えんナビ、みんなのファクタリング、JTC、¥Today、いーばんく、インボイスファクター、株式会社No.1、セーフトラスト、エーストラスト、ファクタープラン、ファクタリングのTRY、MSFJ、レバンタ、トラストゲートウェイ、バイオン、RFD株式会社、アウル経済、インボイスPay、カイポケ早期入金、うりかけ堂、買速、GMO BtoB早払い
このうち2社には、期間に関わる記載がありますが、上の表の基準には当たらないため表に含めていません。
- エーストラストは、公式に「契約期間は原則最長6ヶ月」と表示しています（公式サイト・2026年10月14日確認）。契約期間と支払期日までの期間の関係は当サイトのデータに記載がないため、申込前にご確認ください。
- ペイトナーは、当サイトの「確認ポイント」の欄（当サイトの補足）に「支払期日まで70日以内」の記載がありますが、公式の出典が付いた事実の欄では確認できていません。申込前に、公式の「よくある質問」で最新の条件をご確認ください。
「120日サイト」の請求書も、時間がたてば上限内に入る
表の条件は、いずれも「申込日（買取申込日）から期日まで」の期間で書かれています。請求書を発行した日から数えるわけではないため、発行時点で期日まで120日ある請求書でも、日がたつにつれて期日までの日数は短くなります。
例：2026年11月30日に請求書を発行し、支払期日が2027年3月31日の売掛金の場合（仮定）
| 申込日 | 申込日から期日までの日数 | FREENANCEの条件（105日以内） | 90日以内の条件 |
|---|---|---|---|
| 2026年11月30日 | 121日 | 上限外 | 上限外 |
| 2026年12月16日 | 105日 | 上限内 | 上限外 |
| 2026年12月31日 | 90日 | 上限内 | 上限内 |
| 2027年1月30日 | 60日 | 上限内 | 上限内 |
この例では、12月16日以降であればFREENANCEの「105日以内」に、12月31日以降であれば「90日以内」に収まります。PayTodayの「最大90日後」は、数え始める日が当サイトのデータに記載がないため、この表の「90日以内の条件」に当てはまるかどうかは申込前にご確認ください。
資金が必要な日がまだ先であれば、上限内に入る日まで申込を待つという選択肢もあります。反対に、今すぐ資金が必要な場合は、OLTAのように上限が長い会社か、期間の上限を問い合わせて確かめた会社に申し込むことになります。
期日が先の売掛金と手数料の関係
手数料の決め方に「期間」を挙げている会社
当サイトの確認データで、手数料が決まる要素として期日までの期間を公式に挙げているのは、次の2社です（確認データの「手数料」の欄に、期間に関する語がある会社をすべて抜き出しました）。
- セーフトラスト：手数料は「売掛先の与信、入金までの期間、債権特性によって異なります」と公式の「よくある質問」に記載しています（率の公表はなし。公式サイト・2026年10月14日確認）。
- 日本中小企業金融サポート機構：手数料は「1.5%〜」で、実際の手数料は売掛金の金額・期日までの期間・売掛先の信用力・契約方法などで変動し、契約前に提示するとしています（公式サイト・2026年10月16日確認）。
一方、表の3社の手数料の説明では、期間は挙げられていません。PayTodayは売掛債権先の信用情報に加えて利用状況や財務状況にもとづいて手数料を決めるとし、FREENANCEはフリーナンス口座を受取先に設定した場合に与信スコア等に応じて3%〜10%の間で変動するとしています（いずれも公式サイト・2026年10月31日確認）。
このように、期間が手数料にどう影響するかは会社によって説明が異なります。当サイトでは、期日が先であるほど手数料が何%上がるといった一般的な数字は確認できていません。同じ請求書で複数社の見積もりを取り、手数料率を書面で比べてください。
期日までの日数で、手数料の重さの見え方は変わる
ファクタリングの手数料は、期日までの日数にかかわらず「額面に対する率」で示されます。そのため、期間が長いほど、同じ手数料率でも、前倒しできる期間あたりの実質の負担は変わります。期間あたりの負担は、次の式で比べられます。
期間あたりの負担＝手数料額÷（前倒しできる日数）
ファクタリングは売掛金の売買であり、手数料は利息ではありません。この式は、同じ会社・同じ率で期日の異なる請求書を比べるための目安です。ここから言えるのは、次の2点です。
- 手数料率が同じであれば、期日まで120日ある請求書は、30日の請求書よりも、前倒しできる期間あたりの負担が軽くなります。ただし、期間を手数料の要素に挙げている会社では、期日が先の請求書に同じ率が適用されるとは限りません。
- 支払う手数料の金額は、期日までの日数ではなく額面と率で決まります。例：額面100万円の請求書を手数料率5%で売却する場合（仮定）、手数料は5万円で、手元に入るのは95万円です。期日まで30日でも120日でも、この金額は変わりません。
毎月の売掛金を続けて売却する場合
支払いサイトが長い取引先との取引が続く場合、資金が不足するたびに請求書を売却すると、手数料は請求書ごとにかかります。
例：毎月300万円の請求書を発行し、すべて手数料率5%で売却を続ける場合（仮定）、手数料は1か月あたり15万円、12か月で180万円です。
このような場合は、ファクタリングを一時的な資金の手当てにとどめ、次の章でご説明する支払期日の見直しや、取引先との支払条件の相談をあわせてご検討ください。
120日サイトは取適法・フリーランス法に反する可能性がある
取適法：支払期日は受領日から60日以内
下請法は改正され、2026年1月1日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）として施行されています（公正取引委員会「取適法」）。
取適法第3条第1項は、製造委託等代金の支払期日を、委託事業者が検査をするかどうかを問わず、中小受託事業者の給付を受領した日（役務提供委託・特定運送委託は役務の提供を受けた日）から起算して60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において定めなければならないとしています。
60日を超える支払期日が定められた場合について、同条第2項は、給付を受領した日から起算して60日を経過した日の前日が支払期日と定められたものとみなすとしています。さらに第6条第1項は、支払期日までに代金を支払わなかった委託事業者に、受領日から起算して60日を経過した日から支払をする日までの遅延利息の支払を義務づけており、公正取引委員会はその率を年率14.6%と案内しています。
数え始めるのは「請求書の発行日」ではなく「給付を受領した日」です。たとえば請求書の発行日から120日後に支払う取り決めで、給付の受領日が請求書の発行日より前であれば、受領日から数えた日数は120日より長くなります。
取適法の対象になる取引か
取適法の対象は、第2条第6項に定める製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託で、委託事業者と中小受託事業者の資本金の額や常時使用する従業員の数が第2条第8項・第9項の基準に当たる取引に限られます。基準の一覧と、ファクタリングの利用との関係はファクタリングと取適法（旧下請法）でご案内しています。
フリーランス法：報酬の支払期日も60日以内
個人で従業員を使用しない事業者や、代表者以外に役員がおらず、従業員を使用しない法人（特定受託事業者。フリーランス法第2条第1項）が業務委託を受ける場合は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）も関係します。
同法第4条第1項は、従業員を使用するなどの特定業務委託事業者が業務委託をした場合、報酬の支払期日を、給付を受領した日から起算して60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において定めなければならないとしています。第2項は、これに違反して支払期日が定められたときは、受領日から起算して60日を経過する日を支払期日とみなすとしています。再委託で所定の事項が明示された場合は、元委託の支払期日から起算して30日以内とする定め（第3項）があります。
受注側として確認すること
90日・120日のサイトを提示された場合は、ファクタリングの検討とあわせて、次の点を確認してください。
| 確認すること | 確認する理由 | 根拠 |
|---|---|---|
| 取引の種類（製造・修理・情報成果物の作成・役務の提供・運送の委託か） | 取適法の対象になるかを判断するため | 取適法第2条第6項 |
| 発注者と自社の資本金・従業員数 | 取適法の資本金・従業員数の基準に当たるかを判断するため | 取適法第2条第8項・第9項 |
| 自社が従業員を使用しない個人または一人法人か | フリーランス法の対象になるかを判断するため | フリーランス法第2条第1項・第6項 |
| 給付を受領した日（役務を提供した日）と支払期日 | 60日以内に定められているかを確かめるため | 取適法第3条、フリーランス法第4条 |
| 支払方法（振込・手形・電子記録債権など） | 期日までに満額の現金を受け取れるかを確かめるため | 取適法第5条第1項第2号 |
対象の取引で支払期日が60日を超えている場合は、発注者に支払期日の見直しを相談することで、手数料をかけずに入金を早められる可能性があります。個別の取引が対象に当たるかどうかの判断は、公正取引委員会などの相談窓口や弁護士にご相談ください。
手形・電子記録債権で支払われる場合
取適法では、期日までに満額の現金を得られない支払手段も「支払遅延」
取適法第5条第1項第2号は、委託事業者が製造委託等代金を支払期日の経過後なお支払わないことを禁止し、これには手形を交付することと、金銭及び手形以外の支払手段であって支払期日までに代金の額に相当する額の金銭と引き換えることが困難なものを使用することが含まれるとしています。
公正取引委員会の運用基準は、この「金銭及び手形以外の支払手段」の例として、一括決済方式（債権譲渡担保方式・ファクタリング方式・併存的債務引受方式）と電子記録債権を挙げています。また、公正取引委員会のリーフレット「トリテキ法の確認ポイント―代金編―」（令和7年10月）は、2026年1月1日以降に発注した取適法の対象取引について、次のように案内しています。
- 手形による代金の支払いは違反になる（「支払遅延」に該当）
- 電子記録債権やファクタリングを使用する場合にも、支払期日（最長で、発注した物品等を受領した日から起算して60日以内）までに代金満額相当の現金を得ることが困難なものは違反になる
- 例として、支払期日よりも後に満期日が来るため中小受託事業者が割引を受ける等の行為が必要なとき、中小受託事業者に受取手数料等の負担が生じるとき
ただし同リーフレットは、決済に伴い一時的に受取手数料等の負担が生じる場合でも、あらかじめ書面等で合意したうえで、支払期日までに委託事業者がその負担分を補填し、中小受託事業者が支払期日に満額相当の現金を受け取れるようになっていれば問題とはならないとしています。
手形・電子記録債権を対象外とするファクタリング会社
請求書のファクタリングは、手形や電子記録債権で支払われる債権を対象外としている会社があります。当サイトの確認データの「対象」の欄に、手形または電子記録債権（でんさい）の扱いが書かれている会社は次の4社で、いずれも対象外としています。このうちマネーフォワード 早期入金の記載はでんさいだけで、手形には触れていません。
| 会社名 | 公式データの記載 | 確認日 |
|---|---|---|
| OLTA | 手形・電債・小切手・現金手渡しは対象外 | 2026年10月31日 |
| FREENANCE（フリーナンス） | 手形又は電子記録債権が発行された債権は不可 | 2026年10月31日 |
| マネーフォワード 早期入金 | でんさいでは買取不可 | 2026年10月31日 |
| みんなのファクタリング | 手形・小切手・電子記録債権が発行された債権は対象外 | 2026年10月31日 |
（各社の公式サイト・2026年10月31日確認）
電子記録債権で受け取った場合の資金化
電子記録債権（でんさい）で代金を受け取っている場合は、でんさいを使った資金化の方法があります。全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）は、でんさいは支払期日前でも譲渡や割引ができ、必要な分だけ分割して利用できると案内しています。契約は利用する各金融機関で申し込む形です。割引の条件や費用は、取引金融機関にご確認ください。
ファクタリングとでんさい割引の違いはファクタリングとでんさいの違いで、手形で受け取っている場合の比較はファクタリングと手形割引の違いでご案内しています。
よくある質問
Q: 支払期日まで120日ある請求書は、ファクタリングできますか？ A: 申込先の期間の条件によります。当サイトの掲載36社のうち、公式に期間の上限を確認できたのはOLTA（入金期日が申込日から6営業日以上かつ6ヶ月以内）、FREENANCE（買取申込日から105日以内）、PayToday（最大90日後の請求書）の3社で、申込日から期日まで120日ある請求書が上限内に収まるのはOLTAです（公式サイト・2026年10月31日確認）。ほかの33社は当サイトのデータに記載がないため、各社へご確認ください。
Q: 支払期日が先の請求書ほど、手数料は高くなりますか？ A: 会社によって説明が異なります。当サイトの確認データでは、セーフトラストと日本中小企業金融サポート機構が、手数料を決める要素として入金（期日）までの期間を挙げています。一方、PayTodayやFREENANCEの手数料の説明には期間が挙げられていません。同じ請求書で複数社の見積もりを取り、手数料率を書面で比べてください。
Q: 取引先から支払いサイト120日を提示されました。法律上問題はありませんか？ A: 取適法やフリーランス法の対象となる取引であれば、支払期日は給付を受領した日から60日以内に定めることとされており（取適法第3条、フリーランス法第4条）、120日のサイトはこれに反する可能性があります。対象になるかどうかは取引の種類や資本金・従業員数などで決まるため、ファクタリングと取適法（旧下請法）で基準をご確認のうえ、個別の判断は公正取引委員会などの相談窓口や弁護士にご相談ください。
Q: 代金をでんさいで受け取っています。ファクタリングは使えますか？ A: 当サイトの確認データでは、OLTA・FREENANCE・みんなのファクタリングが手形や電子記録債権（でんさい）で支払われる債権を、マネーフォワード 早期入金がでんさいで支払われる債権を、それぞれ対象外としています（公式サイト・2026年10月31日確認）。でんさいは、支払期日前に金融機関で割引を受けたり譲渡したりする方法があるため、取引金融機関にご確認ください。
まとめ
- 支払期日まで90日・120日ある売掛金も、申込先の期間の条件に収まれば利用できる可能性があります。公式に期間の上限を確認できたのは、当サイト掲載36社のうちOLTA（6ヶ月以内）、FREENANCE（105日以内）、PayToday（最大90日後）の3社です。
- 期間の条件は申込日から数えるため、発行時点で期日まで120日ある請求書も、日がたてば上限内に入ります。
- 期間が手数料にどう影響するかは会社によって説明が異なります。見積もりで手数料率を確かめてください。
- 取適法・フリーランス法の対象取引では、支払期日は受領日から60日以内に定めることとされています。120日のサイトを提示された場合は、ファクタリングの前に、支払期日の見直しを相談できるかをご確認ください。
- 2026年1月1日以降に発注した取適法の対象取引では、手形での支払いは支払遅延に当たり、期日までに満額の現金を得られない電子記録債権での支払いも支払遅延に当たります。でんさいの資金化は取引金融機関にご確認ください。
各社の手数料・入金スピード・対象の一覧は、ファクタリング各社の手数料一覧をご覧ください。