審査なしのファクタリングはある？「審査なし」をうたう業者の危険性
当サイトが公式情報を確認しているファクタリング会社36社の確認データに、「審査なし」と表示している会社は記録されていません。ファクタリングは売掛金の売買で、買い手は売掛先から代金を回収できるかどうかを確かめたうえで買い取るため、審査を行わない取引は売買として成り立ちにくいからです。
金融庁は、ファクタリングを装って高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在を確認しているとして、注意を呼びかけています。この記事では、金融庁・警視庁・警察庁の公表資料と法令の条文をもとに、「審査なし」をうたう業者が疑わしい理由、正規の会社の審査で確認される内容、契約前に確かめる警告サインを順に説明します。
「審査なし」をうたうファクタリングが疑わしい理由
ファクタリングは法的には債権の売買
金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」と説明しています。そのうえで、「ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています」とし、取引の形が売買であっても「経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなもの」は貸金業に該当するおそれがあるとしています（出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。
売掛先の不払いリスクを誰が負うか
同じページで金融庁は、ファクタリングが貸金業に該当しないと判断された裁判例として、ファクタリング業者が償還請求権を持たず、「実質的にも債務者の不払いリスクがファクタリング業者に移転していると評価できる」とされた事案（東京地裁令和2年9月18日判決）などを紹介しています。反対に、貸金業に該当するなどの判断がされた事案として、ファクタリング業者が「譲渡対象債権に係る債務者の不払いリスクをほとんど負っていない」ことなどを考慮して「金銭消費貸借契約に準じるもの」とされた事案（大阪地裁平成29年3月3日判決）などを挙げています。
ここからは当サイトの見方です。売掛先が払わなかったときの損失を買い手が負う取引であれば、買い手には、売掛先の支払い能力や請求の実在を確かめる理由があります。売掛先も請求書も確かめずにお金を渡せるのは、売掛先からではなく利用者本人から回収することを前提にしている場合です。これは金融庁が貸金業に該当するおそれがあるとしている取引の形と重なります。「審査なし」という表示は、その業者がどこからお金を回収するつもりなのかを確かめるきっかけになります。
公的機関が挙げる勧誘の言葉
金融庁は、違法な金融業者の手口として、「低金利で融資」「他店で断られた方でもＯＫ」「らくらく・簡単」「即日融資」など利用者の心理をついた言葉で誘い込むと説明しています。また、悪質な業者の例として「ファクタリングの偽装」と、資金繰りに困った商工業者に即日融資をうたって勧誘する「システム金融」を挙げています（出典：金融庁「違法な金融業者にご注意」、令和8年9月18日更新）。
警察庁の「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」（令和8年3月）によると、令和7年の無登録・高金利事犯の検挙事件数は49事件、ヤミ金融事犯に関する相談受理件数は3,501件で、インターネットを含む非対面の手口による相談が87.3%を占めています。同資料は今後の課題として、「通常の商取引を仮装して金銭を貸し付けるなどの手口が発生している」と記載しています。
正規の会社の審査で確認されること
公式に書かれている審査の内容
各社が審査で何を見るかは、各社の公式表示で確かめてください。下の表は、当サイトの確認データ（各社の公式サイトから記録した事実）の「審査時間」「審査の対象」「必要書類」の欄に、審査で何を確認するか、または何を審査のポイントにしないかを記録している7社を、当サイトの会社ページの掲載順に並べたものです。安全性や優劣を示すものではありません。
| 会社 | 公式に書かれている審査の内容 | 確認日 |
|---|---|---|
| インボイスファクター | 法人に対する請求債権（売掛金）があれば、業種や代表者の履歴は審査のポイントとしない | 2026年10月17日 |
| MSFJ | 審査では売掛先の信用力・取引内容・入金実績などを確認 | 2026年10月31日 |
| アウル経済 | 売掛先の評価で可否・条件を判断し、赤字でも相談可 | 2026年10月31日 |
| インボイスPay | 見積りは売掛先の信用状況で算出し、申込企業の赤字決算は影響しない | 2026年10月31日 |
| 買速 | 審査で最重要視するのは売掛先企業（取引先）の信用力 | 2026年10月31日 |
| OLTA | 独自のAI審査で、信用情報は参照しない | 2026年10月31日 |
| GMO BtoB早払い | 赤字・債務超過だけでは断らないが、税金や社会保険料の未納があり分納手続きをしていない場合は買取不可 | 2026年10月31日 |
（いずれも公式サイト・各確認日に確認）
表の7社のうち5社（インボイスファクター・MSFJ・アウル経済・インボイスPay・買速）は、売掛先の信用力や請求債権（売掛金）を審査の中心に挙げています。OLTAは信用情報を参照しないことを記載しています。GMO BtoB早払いは、表では申込企業の税金・社会保険料の未納の扱いを挙げていますが、必要書類には「買主の審査依頼書」があり、売掛先（買主）も審査の対象としています。申込企業の赤字や信用情報を見ないと表示している会社はありますが、売掛先や請求の内容まで確かめないと表示している会社は、この中にはありません。審査に通りやすい条件については、ファクタリングの審査は甘いかで説明しています。
必要書類から見える確認の範囲
当サイトの確認データで、必要書類を確認日とともに記録している会社は34社です（いーばんく・インボイスファクター・みんなのファクタリング・えんナビの4社は、公式サイトに必要書類の一覧の記載がないことを記録しています）。このうち28社が、請求書など売掛金に関する書類と、通帳または口座の入出金明細の両方を必要書類として記載しています（任意・推奨として記載している会社と、ラボルのように取引のエビデンスの例として通帳の入出金履歴を挙げている会社を含みます）。請求書と入出金明細を組み合わせるのは、請求の実在と過去の入金の状況を確かめるためと当サイトは考えています（MSFJは審査で「入金実績」などを確認すると表示しています）。各社の書類の詳細は、ファクタリングの審査基準と各社の会社ページで確認できます。
「審査が短い」「2回目以降は審査不要」との違い
審査に関する表示には、「審査なし」と紛らわしいものがあります。
- 審査通過率：当サイトの確認データで審査通過率の公式表示を記録している13社の数値は、80%（買速のトップ・2022年3月集計）から「最大99%」（¥Today）までです。買速は公式内で80%・92%以上・93%と表記が分かれ、¥Todayの値は提携各社の公表値と同社のインタビューに基づくと注記されています。100%と表示している会社は記録されていません（各社公式サイト・2026年10月14日〜31日確認）
- 2回目以降の審査：GMO BtoB早払いは、利用審査の結果を最短2営業日後に回答し、「2回目以降は利用審査が不要で、決定した買取限度内で繰り返し利用可」と表示しています（公式サイト・2026年10月31日確認）。初回の審査で買取限度を決めたうえでの扱いで、審査を行わないという意味ではありません
- 信用情報を見ない：OLTAは「信用情報は参照しない」（公式サイト・2026年10月31日確認）、ファクタリングのTRYは「信用情報機関への照会は行わない」（公式サイト・2026年10月14日確認）と表示しています。申込企業の信用情報を照会しないことと、売掛先や請求の内容を確かめないことは別の話です
当サイトの手数料一覧に掲載している会社は、当サイトが公式サイトで手数料・入金スピードなどの表示を確認した会社です。掲載は利用を勧めるものではありません。
契約前に確かめる警告サイン（金融庁・警視庁の注意喚起から）
金融庁と警視庁が公表している注意喚起から、ファクタリングの申込み・契約の前に確かめる項目をまとめました。一つでも当てはまる場合は、その場で契約せず、下の相談窓口に相談してください。
| 確認 | 警告サイン | 公的機関の記載 | 出典 |
|---|---|---|---|
| □ | 受け取る買取代金が、売掛金の額に比べて著しく低い | 「債権額に比べて著しく低額である」ケースは偽装ファクタリングの疑いがある | 金融庁 ファクタリングの注意喚起 |
| □ | 売掛金の回収を任され、集金できなかったときは自分が買い戻す契約になっている | 売主が債権を買い戻すこととされているものは貸金業に該当するおそれがある | 同上 |
| □ | 集金できなかったときは自分の資金で業者に払う契約になっている | 売主自身の資金で支払をしなければならないこととされているものは貸金業に該当するおそれがある | 同上 |
| □ | 「ノンリコース」と書いてあるのに、売掛先に不払いの兆候がないことを自分が保証させられる | ノンリコースの規定があっても、表明保証が売主に債務の保証を求めるのに等しいとして金銭消費貸借契約に該当するとされた事案がある（東京地裁令和4年3月4日判決） | 同上 |
| □ | 契約書に償還請求権・買戻請求権がある | 譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合はファクタリングを装ったヤミ金融の可能性がある | 金融庁 違法な金融業者にご注意 |
| □ | 売掛先への通知・承諾が不要で、回収した売掛金を自分が業者へ払う仕組みになっている | 「売掛先への通知や承諾の必要がない場合」や、売主が回収業務の委託を受けて譲受人に支払う仕組みの場合は、ヤミ金融の可能性がある | 同上 |
| □ | 手数料・支払方法・遅延損害金などを具体的に説明できない | 利息計算・返済方法・手数料・遅延損害金などを具体的に説明できない業者からは借りないこと | 同上 |
| □ | 契約書を渡さない | 契約書を渡さない業者からは借りないこと | 同上 |
| □ | 親兄弟・親類の連絡先を聞かれる | 取立てのために本人だけでなく親兄弟・親類の連絡先を聞いてくる | 同上 |
| □ | 保証料などの名目で先にお金を送るよう求められる | 保証料などと称して現金等を送付させ、融資を実行しないまま連絡を絶つ例がある | 同上 |
| □ | 個人の給料を買い取ると勧誘される | 「給料を即日現金化」「借金じゃないから利息ゼロ」などの誘い文句に要注意 | 警視庁 無登録の給与ファクタリング業者に注意 |
6行目について補足します。売掛先に通知しない2社間ファクタリングは、正規の会社も提供しています。金融庁の記載は、通知・承諾が不要であることに加えて、利用者が回収して業者に払う仕組みや買戻しの定めがあるかどうかを合わせて見るためのものと当サイトは考えています。金融庁も、貸金業に該当するかどうかは「契約書にノンリコース…の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断される」としています。契約書の条項の読み方はファクタリングの違法業者の見分け方、詐欺の手口はファクタリング詐欺の手口と見分け方で扱っています。
貸金業の登録と上限金利：法律で決まっていること
貸付けには登録が必要
貸金業法2条1項は、「貸金業」を、金銭の貸付けまたは貸借の媒介（「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付」を含む）で業として行うものと定めています。貸金業を営もうとする者は、同法3条1項により内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けなければならず、同法11条1項は登録を受けない者が貸金業を営むことを禁じています。11条1項に違反した者は、同法47条により「十年以下の拘禁刑若しくは三千万円以下の罰金」に処され、または併科されます。
登録を受けた貸金業者には、貸付けの契約を結ぶ前に、顧客の「収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項」を調査する義務があります（貸金業法13条1項）。ここからは当サイトの見方です。ファクタリングの形をとっていても実態が貸付けであれば、業者には登録とこの調査が求められると考えられます。そのため、「審査なし」でお金を渡すと宣伝する業者は、登録業者に課される調査を行っていないと自ら示していることになると当サイトは考えています。
上限金利
| 法律 | 条文の内容（要旨） |
|---|---|
| 利息制限法1条 | 利息の上限は、元本10万円未満は年2割、10万円以上100万円未満は年1割8分、100万円以上は年1割5分。超える部分は無効 |
| 出資法5条2項 | 業として貸付けを行う者が年20%を超える利息の契約・受領・支払要求をすると、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金（併科あり） |
| 出資法5条3項 | 業として貸付けを行う者が年109.5%を超える利息の契約・受領・支払要求をすると、10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金（併科あり） |
| 貸金業法42条1項 | 貸金業を営む者が業として行う金銭消費貸借の契約で、年109.5%を超える利息の契約をしたときは、その契約は無効 |
金融庁も、ファクタリングの注意喚起で「年109.5％を超える利息の契約をした場合、消費貸借契約自体が無効です」としています。
登録貸金業者情報検索サービスの使い方
金融庁は、貸金業登録の有無を「登録貸金業者情報検索サービス」で調べられると案内しています。検索画面では、登録番号・所在地・商号・名称・代表者名・電話番号を入力でき、一部だけの入力でも検索できます。一回の検索で表示されるのは100件までです。検索される情報は各財務局・都道府県がデータを更新した時点のもので、照会日現在のものではありません。金融庁は、検索されない業者は、データ更新後に新規登録した業者か、登録を行っていない無登録業者（いわゆるヤミ金融）である可能性があるとしています。
債権の売買としてのファクタリングを行う会社は、貸金業の登録を受けていないことがあり、検索で出てこないことだけでは違法とはいえません。このサービスが役に立つのは、相手が「融資」「貸付け」という言葉を使っている場合や、登録番号を名乗っている場合です。金融庁は、架空の登録番号や別の登録業者の番号を使う業者もいるとして、疑わしい場合は管轄の財務局または都道府県の貸金業担当課に問い合わせるよう案内しています。
給料ファクタリングは「審査なし」と結びつきやすい
会社員などの個人が勤務先に対して持つ給料を買い取ると称する「給与ファクタリング」について、金融庁は、業として賃金債権を買い取って金銭を交付し、その個人を通じて資金を回収することは「貸金業に該当します」としています。根拠となる金融庁の書面照会への回答（令和2年3月5日）は、労働基準法24条1項により賃金の譲受人は使用者に直接支払いを求められないため、このスキームは「経済的に貸付け（金銭の交付と返還の約束が行われているもの。）と同様の機能を有している」としています。
最高裁判所第三小法廷は令和5年2月20日の決定（令和4年(あ)第288号）で、このような事情の下での金銭の交付は、貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう「貸付け」に当たると判断しました。警視庁は、無登録の給与ファクタリング業者により「年利換算で数百から1,000パーセント超の高額な手数料を支払わされるケースもあります」としています。
給料を買い取る業者は、勤務先からではなく本人から回収する仕組みのため、売掛先にあたる勤務先の支払い能力を確かめる必要がありません。「審査なし」「即日」と結びつきやすいのはこのためと当サイトは考えています。手口と対処は偽装給与ファクタリングの実態と見抜き方で説明しています。
「審査なし」の業者に申し込んでしまった場合
金融庁は、違法な高金利の請求や悪質な取立ての被害にあった場合に備えて、契約書などのお金の借入れ・返済の状況がわかる資料や、業者とのやり取りの録音データなどの証拠を残しておくよう案内しています。また、悪質な取立ての被害は警察に相談するよう呼びかけています。
金融庁のファクタリングの注意喚起ページに掲載されている相談窓口は次のとおりです。
- 金融庁 金融サービス利用者相談室：0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）。平日10時〜17時
- 警察相談専用電話：#9110
- 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051051（IP電話からは03-5739-3861）。9時〜17時（土・日・祝休日・年末年始を除く）
- 消費者ホットライン：188
金融庁は、ファクタリングを利用する事業者も提供する事業者も、心配な点があれば弁護士に相談するよう求めています。契約後のトラブルの流れはファクタリングのトラブル事例もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q: 審査なしで使えるファクタリング会社はありますか？ A: 当サイトが公式情報を確認している36社の確認データに、「審査なし」と表示している会社は記録されていません。公式に審査の内容を書いている会社には、売掛先の信用力や請求債権を審査の中心に挙げる会社があります（MSFJ：売掛先の信用力・取引内容・入金実績など、買速：売掛先企業の信用力）。「審査なし」をうたう業者は、契約前に本記事の警告サインの表と照らし合わせてください。
Q: 赤字や税金の滞納があると審査に通りませんか？ A: 会社によって異なります。インボイスPayは申込企業の赤字決算は影響しないと表示し、GMO BtoB早払いは税金や社会保険料の未納があり分納手続きをしていない場合は買取不可と表示しています（いずれも公式サイト・2026年10月31日確認）。審査が通りにくい条件があっても「審査なし」の業者を選ぶ理由にはならないため、各社の公式表示を確かめてください。
Q: ファクタリング会社が登録貸金業者情報検索サービスに出てこないのは違法ですか？ A: それだけでは違法とはいえません。債権の売買としてのファクタリングは、貸付けを行う貸金業とは別の取引です。相手が「融資」「貸付け」を名乗っている、登録番号を示している、返済を求める契約になっているといった場合は、検索サービスや管轄の財務局・都道府県で登録を確かめてください。
Q: 2社間ファクタリングで売掛先に通知しないのは危険ですか？ A: 通知しないことだけで違法とはいえません。金融庁は、通知・承諾が不要な仕組みに加えて、償還請求権・買戻請求権があるか、利用者が回収して業者に払う仕組みかなどを挙げており、貸金業に該当するかは経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。契約書の買戻し・保証の条項を確認してください。
まとめ
- ファクタリングは法的には債権の売買です。売掛先の不払いリスクを負う買い手には、売掛先や請求の内容を確かめる理由があり、当サイトの確認データには「審査なし」と表示する会社は記録されていません
- 公式に審査の内容を書いている7社のうち5社は、売掛先の信用力や請求債権を審査の中心に挙げています（たとえばMSFJは売掛先の信用力・取引内容・入金実績などを確認すると記載）。申込企業の赤字や信用情報を見ないことと、審査をしないことは別です
- 金融庁は、買取代金が著しく低い、買戻しや自己資金での支払いの定めがある、といった取引を偽装ファクタリングの疑いがあるものとして挙げています。契約前に警告サインの表で確かめてください
- 貸付けを業として行うには貸金業法3条1項の登録が必要で、登録業者には同法13条1項の返済能力の調査義務があります。上限金利は利息制限法と出資法で定められています
- 給与ファクタリングは、金融庁と最高裁判所の決定により貸付けに当たるとされています。被害にあった場合は証拠を残し、金融庁・警察・日本貸金業協会・消費者ホットラインに相談してください
ご利用前に、各社の公式サイトにて最新情報をご確認ください。