設立1年未満の新設法人でも使えるファクタリング｜審査で見られる点と必要書類
設立1年未満の新設法人でも、売掛金があればファクタリングに申し込める会社があります。当サイト掲載の36社の公式表示を確認したところ、設立・創業間もない場合の扱いに触れている会社は17社で、利用できると明記している会社が5社、条件を付けている会社が11社、取り扱えない場合があるとしている会社が1社でした。ただし、新設法人について記載のない会社でも申込を受け付けていないとは限らず、記載のある会社でも審査の結果は個別に決まります。本記事では、17社の公式表示の分類と、審査で各社が公式に挙げている確認項目、設立直後から用意できる書類を順にご説明します。
審査全体の基準はファクタリングの審査基準、法人向けの会社選びは法人向けファクタリングでご案内しています。
新設法人がファクタリングを検討するときの前提
ファクタリングは、売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却して、入金期日より前に資金化する取引です。そのため、設立からの期間にかかわらず、売却する売掛金がなければ利用できません。ビートレーディングは売掛先が法人の売掛金があれば創業時期を問わない、JTCは法人1期目でも売掛債権があれば利用可、PMGは法人化1年以内でも売掛があれば申込可、ベストファクターは確定した売掛債権が存在することを前提に社歴や事業歴は問わないと、いずれも売掛金があることを前提に記載しています（公式サイト・2026年10月31日確認）。
設立1期目の法人は、決算を迎えていないため決算書を提出できません。決算書を求めない会社の一覧は決算書不要のファクタリングにまとめています。本記事では、決算書の有無ではなく「設立からの期間」について各社が公式に書いている内容を扱います。
設立間もない場合の扱いを公式に記載している17社
抽出と分類のルール
当サイトの確認データ（各社の公式サイトで確認した「対象」「必要書類」「手数料」「審査」の記載）から、次の語を含む記載がある会社を抜き出しました。
- 新設法人、設立間もない、創業間もない、開業すぐ、起業したばかり、立ち上げたばかり、法人1期目、法人化1年以内、創業時期を問わない、開業1年未満、設立1年未満、設立年
- 決算・確定申告が1期済んでいない場合、決算書（2期分）が揃っていない場合の扱い
運営会社の設立年など、ファクタリング会社自身の情報は対象外です。FREENANCEの「登録直後でも即日払いは利用可」は、サービスへの登録時期についての記載で、申込者の設立からの期間ではないため含めていません。当サイトが助言として書いた確認ポイントの文も判断に使っていません。
抜き出した会社は、次の3つに分けました。
| 分類 | 定義 | 該当数 |
|---|---|---|
| 可と明記 | 設立・創業間もない事業者が利用（申込）できると記載し、その場合に限った条件を併記していない | 5社 |
| 条件付き | 設立間もない場合について、売掛債権・入金実績・入出金履歴の期間・代替書類（試算表など）の条件を付けて利用（申込・審査）できると記載している（9社）、または設立年・設立1年未満を手数料の決定要素として記載している（2社） | 11社 |
| 不可の場合あり | 新設法人は取り扱えない場合があると記載している | 1社 |
17社の公式表示
並び順は分類ごとにまとめたうえで、分類内は会社名の読みの五十音順です（英字の社名はカタカナ読みで配列しています）。評価や推奨の順位ではありません。
| 分類 | 会社名 | 設立間もない場合についての公式の記載 | 対象（公式表示） | 確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 可と明記 | うりかけ堂 | 設立間もない会社も可（旧サイトのよくある質問） | 個人事業主から大手企業まで | 2026年10月31日 |
| 可と明記 | MSFJ | 創業して間もない場合も利用可（よくある質問） | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年10月31日 |
| 可と明記 | 買速 | 設立（開業）間もない場合も利用可とする記載 | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年10月31日 |
| 可と明記 | カイポケ早期入金 | 立ち上げたばかりの事業所も利用可 | 介護・医療・障害福祉の事業者 | 2026年10月31日 |
| 可と明記 | トラストゲートウェイ | 新設法人も利用可（売掛金買取ページ）。トップのよくある質問には「条件は法人様で毎月の売掛金があれば」との記載もある | 法人・個人事業主 | 2026年10月31日 |
| 条件付き | RFD株式会社 | 起業したばかりでも入金実績があれば利用可 | 法人・個人事業主（個人事業主は売掛先が法人の場合） | 2026年10月31日 |
| 条件付き | アウル経済 | 手数料は「お客様の業種・設立年・売掛先によって違います」 | 法人限定 | 2026年10月31日 |
| 条件付き | インボイスPay | 実勢手数料2.5%〜6%。設立1年未満などの信用判断が非常に厳しいケースは最大10% | 法人（個人事業主の取り扱いは現在停止中） | 2026年10月31日 |
| 条件付き | OLTA | 創業間もない場合は事業用口座の入出金履歴4カ月以上が条件 | 法人・個人事業主（売掛先は法人・公的機関のみ） | 2026年10月31日 |
| 条件付き | JTC | 法人1期目でも売掛債権があれば利用可 | 年商7,000万円以上・掛売り取引がある企業 | 2026年10月31日 |
| 条件付き | バイオン | 決算・確定申告が1期済んでいない場合は試算表を提出 | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年10月31日 |
| 条件付き | PMG | 法人化1年以内でも売掛があれば申込可 | 法人（個人事業主の可否は公式内で表記が異なる） | 2026年10月31日 |
| 条件付き | ビートレーディング | 売掛先が法人の売掛金があれば創業時期を問わない | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年10月31日 |
| 条件付き | PayToday | 「開業すぐの方もOK」。法人の創業1年未満は確定申告書不要で、直近の月次試算表を提出 | 法人・個人事業主・フリーランス | 2026年10月31日 |
| 条件付き | ベストファクター | よくある質問「起業したばかりでも利用できますか？」に「確定した売掛債権が存在することが前提となりますが、社歴や事業歴は問われません」。なお「開業1年未満・開業届のみでも申込可」は個人事業主向けのよくある質問の記載です | 個人・法人 | 2026年10月31日 |
| 条件付き | マネーフォワード 早期入金 | 決算書2期分が原則。揃っていない場合は1期分の決算書や試算表などで審査できる場合あり | 法人のみ | 2026年10月31日 |
| 不可の場合あり | レバンタ | 売掛債権が発生しない業種や新設法人は取り扱えないケースあり | 法人・個人事業主 | 2026年10月31日 |
（各社の公式サイト・2026年10月31日確認。最新の条件は、申し込み前に各社の公式サイトでご確認ください。）
表を読むときの注意点
「可と明記」でも審査はあります。 5社の記載は、設立からの期間を理由に申込を断らないという意味にとどまり、審査に通ることを示すものではありません。
「条件付き」の11社には2種類あります。 9社は条件を付けて利用（申込・審査）できると記載している会社です。アウル経済とインボイスPayの2社は、設立年・設立1年未満を手数料の決定要素として挙げているだけで、設立間もない会社が利用できるかどうかは記載していません。
同じ会社の中で記載が分かれている場合があります。 トラストゲートウェイは、売掛金買取ページで新設法人を対象に挙げる一方、必要書類に決算書コピーを含めています（全て揃っていない場合も柔軟に審査すると記載）。OLTAは、創業間もない場合の条件を示す一方、必要書類の財務書類として法人は昨年度の決算書を挙げています（いずれも公式サイト・2026年10月31日確認）。設立1期目で決算書がないことは、申込の段階でお伝えください。
表に含めていない会社にも、新設法人に関係する条件があります。 GMO BtoB早払いは、利用審査の書類として売主の決算書2期分と試算表を挙げています。設立間もない場合の扱いは当サイトの確認データに記録がないため、上の表には含めていません（公式サイト・2026年10月31日確認）。
審査で見られる点：各社の公式に書かれていること
以下は、当サイトの確認データのうち、審査や手数料の決め方について公式の記載として記録した内容です（いずれも公式サイト・2026年10月31日確認）。
売掛先の信用力と取引の内容
- 買速：審査で最重要視するのは売掛先企業（取引先）の信用力
- MSFJ：審査では売掛先の信用力・取引内容・入金実績などを確認
- アウル経済：売掛先の評価で可否・条件を判断
- インボイスPay：見積りは売掛先の信用状況で算出
これらの記載から、審査では申込企業だけでなく、売掛先の信用力や取引の内容も確認されることがわかります。売掛先の見られ方は、ファクタリングの審査基準でもご案内しています。
入金実績と口座の入出金履歴
設立間もない法人にとって、口座の入出金履歴の長さは各社の条件と直接関わります。
| 会社名 | 入出金の記録についての公式の記載 |
|---|---|
| OLTA | 創業間もない場合は事業用口座の入出金履歴4カ月以上が条件。必要書類はすべての事業用銀行口座の直近4カ月分の入出金明細 |
| RFD株式会社 | 起業したばかりでも入金実績があれば利用可。必要書類は通帳（ネットバンキング対応）と売掛に関する資料の2点 |
| PayToday | 全口座の直近6か月分以上の入出金明細を挙げる一方、よくある質問では「*必須ではない」と表記 |
| バイオン | 全銀行口座の入出金明細（3ヶ月分） |
| JTC | 仮審査時に通帳（3ヶ月分）と請求書（直近3回分） |
| ビートレーディング | 口座の入出金明細（2か月分） |
（各社の公式サイト・2026年10月31日確認）
設立から数か月の法人は、各社が求める期間分の入出金明細をまだ用意できない場合があります。たとえばOLTAの条件は「4カ月以上」のため、設立から4か月に満たない時点では条件を満たしません。
設立からの期間と手数料
設立からの期間が手数料に関わると公式に記載している会社があります。インボイスPayは、実勢手数料を2.5%〜6%としたうえで、赤字決算・設立1年未満・資本金10万円以下・調査機関に情報がないなど信用判断が非常に厳しいケースは最大10%としています。アウル経済は、手数料率を「お客様の業種・設立年・売掛先によって違います」としています（いずれも公式サイト・2026年10月31日確認）。
例：設立8か月の法人が売掛金200万円を売却する場合（仮定）、手数料率6%なら手数料は12万円で受取額は188万円、10%なら手数料は20万円で受取額は180万円です。差は8万円になります。実際の率は各社の見積もりで決まります。
年商や取引の条件
JTCは、利用対象を「年商7,000万円以上の企業 掛売り取引がある企業様に限らせていただきます」としています。法人1期目でも利用できるとする一方で、年商の条件がある点に注意が必要です（公式サイト・2026年10月31日確認）。
当サイトの解釈
以下は、上の公式表示から当サイトが読み取った解釈であり、各社が公式に述べている内容ではありません。
新設法人の審査では、決算書で会社の業績を確かめることができないため、各社は請求書や契約書で売掛金の存在を、入出金明細で売掛先との取引の実績を確かめていると考えられます。表の17社のうち、入金実績や入出金履歴の期間を条件に挙げている会社（OLTA・RFD株式会社）と、売掛債権があることを条件に挙げている会社（JTC・PMG・ビートレーディング・ベストファクター）があることは、この読み方と合っています。また、設立間もない場合でも申し込めることと、手数料の条件が設立から年数を経た会社と同じであることは別の問題です。
新設法人が用意できる書類
公的機関などで取得できる書類
| 書類 | 内容・取得方法（公式の案内） | 必要書類に挙げている会社（公式表示） |
|---|---|---|
| 登記事項証明書（登記簿謄本・履歴事項全部証明書） | 法務省の案内では何人も請求でき、オンライン請求も可能。オンライン請求の手数料は郵送受取が1通520円、窓口受領が1通490円（50枚まで） | トラストゲートウェイ・カイポケ早期入金（必要書類として記載）、PMG・JTC・ベストファクター・ファクタープラン・ファクタリングのTRY（契約時）、ビートレーディング（対面での書面契約時） |
| 法人設立届出書の控え | 設立の日（設立登記の日）以後2月以内に、納税地の所轄税務署長へ提出。添付書類は定款等の写し | 当サイトの確認データに、必要書類として挙げている会社はなし |
| 試算表 | 公的機関が発行する書類ではなく、自社で作成する会計書類 | バイオン（1期済んでいない場合）、PayToday（創業1年未満は月次試算表）、マネーフォワード 早期入金（決算書が揃っていない場合）、GMO BtoB早払い（決算書2期分と試算表）、PMG（追加で求める場合あり） |
| 入出金明細・通帳の写し | 取引金融機関で取得 | 上の「入金実績と口座の入出金履歴」の表を参照 |
（法務省・国税庁の各ページは2026年10月31日確認。会社の記載は各社の公式サイト・2026年10月31日確認）
登記事項証明書
法務省の案内では、登記事項証明書は何人も請求できるため、委任状の仕組みは用意されていません。オンライン請求は「かんたん登記・供託申請」または「申請用総合ソフト」で行い、受け取りは郵送か、指定した登記所の窓口での受領です（法務局証明サービスセンターで受け取る方法も案内されています）。設立登記が済んでいれば、設立直後の法人でも取得できます。
PMGは、契約時の印鑑証明書と商業登記簿謄本を「直近1週間以内に発行されたもの」、ビートレーディングは対面での書面契約時の履歴事項全部証明書と印鑑証明書を「各1か月以内」としています（公式サイト・2026年10月31日確認）。早めに取得しすぎると期限を過ぎる場合があるため、取得の時期は申込先の指定に合わせてください。
法人設立届出書の控え
国税庁の案内では、内国法人である普通法人または協同組合等は、法人設立の日（設立登記の日）以後2月以内に法人設立届出書を提出します。添付書類は定款等の写しで、提出はe-Taxソフトで行い、書面で作成する場合は届出書と添付書類を1部、提出先に持参または送付するとされています。届出書の記載事項は、法人税法第148条で納税地・事業の目的・設立の日と定められています。
なお、国税庁は令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印を押さない取り扱いとしています。対象の「申告書等」には届出書も含まれます。e-Taxで提出した場合は、メッセージボックスに格納される受信通知で、提出者の名称・受付番号・受付日時等を確認できます。書面で提出した場合は、当分の間の対応として、希望者には収受した日付と税務署名を記載したリーフレットが窓口で交付されます（国税庁・2026年10月31日確認）。
当サイトの確認データには、法人設立届出書の控えを必要書類に挙げている会社はありません。設立日や事業の目的を説明する資料として提出できるかは、申込先にご確認ください。
試算表
試算表は、バイオン・PayToday・マネーフォワード 早期入金が、決算書の代わりまたは決算書がない場合の書類として挙げています。設立1期目の法人で会計ソフトや顧問税理士の記帳が進んでいれば、月次の試算表を用意できる場合があります。なお、マネーフォワード 早期入金は、マネーフォワード クラウド会計の利用者であれば債権情報の入力で口座連携と決算書提出を省略できるとしています（公式サイト・2026年10月31日確認）。
ファクタリング以外の選択肢
売掛金がない場合や、手数料の負担を比べたい場合は、創業期の事業者を対象とする融資も選択肢になります。融資は返済が必要な借入で、売掛金の売却であるファクタリングとは仕組みが異なります。
| 制度 | 対象（公式の記載） | 限度額・使いみち（公式の記載） | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | 7,200万円。新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 | 日本政策金融公庫 |
| 東京都の制度融資「創業」（例） | 創業した日から5年未満の中小企業者・組合など | 3,500万円。運転資金・設備資金 | 東京信用保証協会 |
（日本政策金融公庫・東京信用保証協会の各ページ・2026年10月31日確認）
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金
日本政策金融公庫の案内では、返済期間は設備資金が20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金が10年以内（うち据置期間5年以内）、利率は基準利率（要件に該当する場合は特別利率）です。担保・保証人は「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます」とされています。また、創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）向けに、創業融資の案内ページが別に設けられています。制度の詳しい内容は創業融資のガイドをご覧ください。
自治体の制度融資
都道府県などが設ける制度融資にも、創業者向けのメニューがあります。東京都の例では、東京信用保証協会の案内に、東京都制度融資「創業」の融資対象として「創業した日から5年未満の中小企業者、組合」が挙げられています。対象や限度額は自治体ごとの制度で定められているため、本店所在地の自治体や信用保証協会の案内でご確認ください。制度融資の仕組みは制度融資とはでご案内しています。
申し込み前に確認したいこと
新設法人がファクタリングを申し込む前に、次の点を公式サイトで確かめておくと、申込先を絞り込みやすくなります。
- 売掛先が対象か：OLTAは売掛先を国内登記の法人または公的機関に、マネーフォワード 早期入金は国内法人（自治体・官公庁向け債権は対象）に限っています。ビートレーディングは売掛先が個人事業主の売掛金を対象外としています
- 申込者の区分が対象か：アウル経済・インボイスPay・マネーフォワード 早期入金は法人のみ、JTCは年商7,000万円以上の企業が対象です
- 入出金明細の期間を満たすか：各社が求める期間（2か月分〜6か月分以上）と、法人口座を開設してからの期間を比べてください
- 決算書がない場合の扱い：試算表で代えられるか、契約時に決算書を求められないかを確認してください。決算書の扱いは決算書不要のファクタリングにまとめています
- 手数料の見積もり：インボイスPayのように、設立1年未満を手数料が上がるケースとして挙げる会社があります。複数社の見積もりを比べてご判断ください
（各社の公式サイト・2026年10月31日確認）
よくある質問
Q: 設立1年未満の法人でもファクタリングは利用できますか？ A: 利用できる会社があります。当サイト掲載36社のうち、設立・創業間もない場合でも利用できると明記している会社が5社、売掛債権や入金実績などの条件付きで利用できるとしている会社が9社です。このほか、設立からの期間を手数料の決定要素に挙げている会社が2社（アウル経済・インボイスPay）あります。一方、レバンタは新設法人を取り扱えないケースがあると記載しています。
Q: 決算書がまだありませんが、代わりに何を出せばよいですか？ A: バイオンは決算・確定申告が1期済んでいない場合は試算表、PayTodayは法人の創業1年未満は直近の月次試算表、マネーフォワード 早期入金は1期分の決算書や試算表などで審査できる場合があると記載しています。あわせて、登記事項証明書や口座の入出金明細を求める会社もあります。
Q: 設立直後で入金実績がまだない場合はどうなりますか？ A: OLTAは創業間もない場合に事業用口座の入出金履歴4カ月以上を条件とし、RFD株式会社は入金実績があれば起業したばかりでも利用可としています。入金実績がない段階で利用できるかは各社の判断となるため、申込前にお問い合わせください。売掛金がない場合は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や自治体の制度融資も選択肢になります。
Q: 新設法人は手数料が高くなりますか？ A: インボイスPayは設立1年未満などの信用判断が非常に厳しいケースを最大10%（実勢は2.5%〜6%）とし、アウル経済は設立年を手数料の決定要素に挙げています。その他の会社について、設立からの期間による手数料の違いは当サイトの確認範囲では公式に記載がありませんでした。
まとめ
設立1年未満の新設法人でも、売掛金があればファクタリングに申し込める会社があります。当サイト掲載36社のうち17社が設立間もない場合の扱いを公式に記載しており、可と明記が5社、条件付きが11社（うち2社は設立からの期間を手数料の決定要素に挙げる会社）、不可の場合ありが1社です。条件として多いのは、売掛債権があること、入金実績や一定期間の入出金履歴があること、決算書の代わりに試算表を出すことです。設立1年未満を手数料が上がるケースとして挙げる会社もあるため、手数料や入金スピードはファクタリング各社の手数料一覧で比べたうえで、複数社の見積もりを取ってご判断ください。