売掛先が個人（一般消費者・個人事業主）の請求書はファクタリングできる？
売掛先（請求先）が個人の請求書について、申請できると公式に明記しているファクタリング会社は、当サイト掲載47社のうちバイオンとペイトナーの2社でした（公式サイト・バイオンは2026年10月31日、ペイトナーは11月1日確認）。一方で、13社は売掛先を法人に限る、売掛先が個人・個人事業主の債権を対象外とするなど、売掛先の種類を条件にすると公式に記載しています。GoodPlusは公式内で記載が分かれており、残る31社は当サイトの確認データに売掛先の種類を条件とする記載がありません。また「個人」が一般消費者を指すのか個人事業主を含むのかは、会社によって表記が異なります。本記事では、各社の公式表示を売掛先の種類ごとに分類し、民法の規定と申込前の確認手順をご説明します。
売掛先の信用力が審査でどう扱われるかの全体像はファクタリング審査は売掛先で決まる？、申込者が個人事業主の場合の会社選びは個人事業主向けファクタリングでご案内しています。
「売掛先が個人」には2つの場合があります
一般消費者宛ての請求書と個人事業主宛ての請求書
「売掛先が個人」という場合、次の2つが含まれます。
- 一般消費者宛ての請求書：事業者ではない個人に、商品やサービスの代金を後払いで請求しているもの（例：個人宅のリフォーム工事、個人向けの講座の受講料など）
- 個人事業主宛ての請求書：法人化していない事業者に、事業の取引として請求しているもの（例：個人経営の店舗から受けた制作の仕事など）
どちらも売掛先は法人ではありませんが、各社の公式表示では、両者をまとめて「個人」と書く会社、「個人事業主」だけを名指しする会社、「法人に限る」と書いて結果として両方を外す会社があり、表記がそろっていません。申込前に、自社の請求書がどちらに当たるかと、申込先の会社がどの表記を使っているかを照らし合わせる必要があります。
「利用者の条件」と「売掛先の条件」は別の項目です
ファクタリングの公式表示には、申し込む側（利用者）の条件と、請求書の宛先（売掛先）の条件の2種類があります。たとえば、ファクタープランは「法人限定」、アウル経済は「法人様限定。個人事業主は対応不可」と公式に記載していますが（いずれも公式サイト。ファクタープランは2026年10月14日、アウル経済は10月31日確認）、これは申し込む側の条件です。売掛先が個人かどうかの条件とは別のため、本記事の分類には入れていません。
売掛先の種類に関する各社の公式表示
分類のルール
当サイトの確認データのうち、公式の出典がある事実（編集部の確認欄の事実と、手数料一覧の「対象」欄）から、売掛先・取引先・請求先の種類についての記載を抜き出し、次のルールで分類しました。確認ポイントの文は使っていません。
- 売掛先を法人（または法人と公的機関）に限ると記載している会社は「法人に限る」とします。一般消費者宛て・個人事業主宛てのどちらも対象外と読みます
- 「売掛先が個人」「個人経営」の債権を対象外とすると記載している会社は「個人宛ては対象外」とします。一般消費者宛て・個人事業主宛てのどちらを指すか（両方を含むか）は公式の文言からは判断できないため、そのまま記載します
- 「売掛先が個人事業主」の債権を対象外とすると記載している会社は「個人事業主宛ては対象外」とします。一般消費者宛ての扱いは記載がないため、そのまま記載します
- 利用者が個人事業主の場合に限って、売掛先が法人であることを条件としている会社は「個人事業主の利用時のみ法人宛て」とします
- 売掛先が個人でも申請できると記載している会社は「個人宛ても可」とします
- 売掛先が個人の請求書の扱いが、公式サイト内のページによって異なる会社は「公式内で記載が分かれる」とします
- 上記のいずれの記載もない会社は「記載なし」とします
分類の結果
並びは分類の順、同じ分類の中は当サイトの手数料一覧の掲載順で、順位を示すものではありません。
| 会社 | 分類 | 売掛先に関する公式の記載 | 確認日 |
|---|---|---|---|
| ラボル | 法人に限る | よくある質問の「個人間での取引の請求書は利用できますか？」に「現時点では、法人が取引先となる請求書のみ買い取りをさせて頂いております」と回答 | 2026年11月1日 |
| マネーフォワード 早期入金 | 法人に限る | 売掛先は国内法人に限る（個人・個人事業主向けの債権は不可。自治体・官公庁向けの債権は対象） | 2026年10月31日 |
| FREENANCE | 法人に限る | 請求先は内国法人または日本に支店のある外国法人のみ（個人宛ての請求書は不可） | 2026年10月31日 |
| セーフトラスト | 法人に限る | 買い取るのは法人が取引先となる請求書のみ | 2026年10月14日 |
| OLTA | 法人に限る | 売掛先は国内登記の法人または公的機関のみ（個人・個人事業主向けの売掛金は対象外） | 2026年10月31日 |
| GMO BtoB早払い | 法人に限る | 法人間取引に基づく売掛債権が対象。個人向けの債権は対象外 | 2026年10月31日 |
| CoolPay | 法人に限る | 売掛先は法人のみ（個人間取引の請求書は不可） | 2026年11月1日 |
| 西日本ファクター | 法人に限る | 売掛先は法人のみ（対応地域は九州・中国・関西） | 2026年11月1日 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 個人宛ては対象外 | 通常のファクタリングは、売掛先が法人なら個人事業主も利用可。売掛先が個人の債権は対象外 | 2026年10月16日 |
| メンターキャピタル | 個人宛ては対象外 | 売掛先が個人経営の債権は対象外 | 2026年10月14日 |
| ビートレーディング | 個人事業主宛ては対象外 | 売掛先が個人事業主の売掛金は対象外 | 2026年10月31日 |
| インボイスPay | 個人事業主宛ては対象外 | 対象外の債権として「売掛先が個人事業主」を挙げる（利用者は法人。個人事業主の取扱いは現在停止中） | 2026年10月31日 |
| RFD株式会社 | 個人事業主の利用時のみ法人宛て | 法人宛ての請求書があれば法人・個人を問わず利用可（個人事業主は売掛先が法人の場合） | 2026年10月31日 |
| ペイトナー | 個人宛ても可 | 公式トップに「独立直後でも個人の取引先でもOK」と表示。よくある質問で「個人間での取引に『ペイトナー』は利用できますか？」に対し「はい、利用可能となっております」と回答 | 2026年11月1日 |
| バイオン | 個人宛ても可 | 売掛先が個人でも申請可（売掛先は国内のみ） | 2026年10月31日 |
| GoodPlus | 公式内で記載が分かれる | 売掛先が個人の請求書は、よくある質問では対象外、利用規約では「個人事業者」も対象と、表記が異なる | 2026年11月1日 |
いずれも各社の公式サイトの表示（確認日時点）です。
ルール1〜4に当たる会社は13社で、そのうち8社（ラボル・マネーフォワード 早期入金・FREENANCE・セーフトラスト・OLTA・GMO BtoB早払い・CoolPay・西日本ファクター）は売掛先を法人（または法人と公的機関）に限っています。ルール5に当たるのはペイトナーとバイオンの2社、ルール6に当たるのはGoodPlusの1社です。
「記載なし」は、QuQuMo・アクセルファクター・ベストファクター・PMG・PayToday・トップ・マネジメント・えんナビ・みんなのファクタリング・JTC・¥Today・いーばんく・インボイスファクター・株式会社No.1・エーストラスト・ファクタープラン・ファクタリングのTRY・MSFJ・レバンタ・トラストゲートウェイ・アウル経済・カイポケ早期入金・うりかけ堂・買速・ネクストワン・KKT・ファクタリングZERO・事業資金エージェント・エスコム・ウィット・けんせつくん・ファクターズの31社です。このうちインボイスファクターは「法人に対する請求債権（売掛金）があれば、業種や代表者の履歴は審査のポイントとしない」と記載していますが（公式サイト・2026年10月17日確認）、個人宛ての請求書の可否には触れていないため「記載なし」に含めています。「記載なし」は、個人宛ての請求書を受け付けるという意味ではありません。当サイトの確認データに売掛先の種類を条件とする記載がないということであり、可否は各社への問い合わせで確認する必要があります。
表記の違いから読み取れること
分類の表から、当サイトの読み取りとして次の点が挙げられます。
- 一般消費者宛ての請求書が対象外と読める記載は、売掛先を法人に限る8社（ルール1）です（ほかにRFD株式会社は、利用者が個人事業主の場合に限り売掛先を法人としています）。ルール2の2社も、文言によっては一般消費者宛てが対象外に含まれます。申請可とする記載（ルール5）は2社で、一般消費者宛ての請求書で申し込める会社の範囲は、法人宛ての請求書に比べて狭くなります
- ビートレーディングとインボイスPayは「個人事業主」を名指ししていますが、一般消費者宛ての扱いは公式の記載からは分かりません。表記どおりに読むと、一般消費者宛ての請求書が受け付けられるかは未確認です
- 日本中小企業金融サポート機構の「売掛先が個人」、メンターキャピタルの「個人経営」、ペイトナーの「個人の取引先」が、一般消費者宛て・個人事業主宛てのどちらを指すかも、公式の文言からは判断できません。どちらの請求書で申し込む場合も、申込時に確認してください
売掛先が個人の場合に関わる民法の規定
売掛先が法人か個人かで、債権の譲渡についての民法の基本的な規定が変わるわけではありません。ここでは、条文で言えることに絞ってご説明します（いずれもe-Gov法令検索で原文を確認）。条文の全体像はファクタリングと民法466条の関係をご覧ください。
債権は原則として譲り渡すことができる（民法466条1項）
民法466条1項は「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない」と定めています。民法466条1項には、売掛先が個人であることを理由とする制限はありません。各社の対象外の記載は、各社の取扱いの条件として書かれています（当サイトの説明。民法以外の法令は本記事では確認していません）。
通知または承諾が必要になる場面（民法467条）
民法467条1項は、債権の譲渡は「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない」と定めています。債務者は売掛先のことで、売掛先が個人であっても同じです。
売掛先が手続きに加わる3社間ファクタリングでは、個人の売掛先に通知が届くか、個人の売掛先が承諾をすることになります。法人の経理部門と違い、一般消費者の売掛先は債権の譲渡という手続き自体になじみがない場合もあるため、3社間で進める場合は、売掛先にどのような書面が届くかを事前に確認しておくと、売掛先との行き違いを避けやすくなります（当サイトの説明）。2社間と3社間の違いは2社間と3社間の違いにまとめています。
売掛先は譲渡人に対して生じた事由を主張できる（民法468条1項）
民法468条1項は「債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる」と定めています。売掛先は、通知や承諾がされた時点までに利用者（譲渡人）との間で生じた事由を、ファクタリング会社（譲受人）に対しても主張できるということです。
当サイトの説明としては、たとえば代金の一部をすでに支払っている、契約の内容について利用者との間で争いがあるといった事情は、譲渡した後も売掛先の側から主張される可能性があります。請求書の金額が売掛先との間で確定しているか（未払いの残高が請求書の金額と一致しているか）を、申込前に確認しておくことが大切です。
なお、売掛先との契約に譲渡を禁止・制限する条項がある場合の扱い（民法466条2項〜4項）は、売掛先が法人の場合と同じです。売掛先の審査の記事でご説明しています。
支払う相手が個人ではない売上との区別
個人を相手にする事業でも、代金を支払う相手が個人ではない売上があります。各社の公式表示でも、売上の種類ごとに扱いが分かれています。
- 介護・医療の報酬：カイポケ早期入金は、国保連・社保に請求する分を対象とし、請求額の80%を前倒しで受け取る仕組みです（公式サイト・2026年10月31日確認）。ビートレーディングは診療報酬債権・介護報酬債権も買い取ると記載し（2026年10月31日確認）、PMGは医療法人向けに診療報酬債権の買取に対応すると記載しています（2026年10月31日確認）。一方、GMO BtoB早払いはレセプト債権（診療報酬・介護報酬）を対象外としています（2026年10月31日確認）
- 公的機関への請求：OLTAは売掛先に公的機関を含め、マネーフォワード 早期入金は自治体・官公庁向けの債権を対象としています（いずれも2026年10月31日確認）
- 対象外として挙げられている売上：インボイスPayは、対象外の債権として「カード売上」「柔道整復師による保険請求等」「飲食店」などを挙げています（2026年10月31日確認）
いずれも公式サイトの表示です。個人の利用者が多い事業でも、請求先が国保連・社保や公的機関であれば、本記事の分類（売掛先が個人かどうか）とは別の条件で判断されます。業種別の扱いは介護事業者のファクタリング・医療機関のファクタリングをご覧ください。
申込前の確認手順
請求書ごとに宛先を分ける
請求書が複数ある場合は、宛先ごとに「法人」「個人事業主」「一般消費者」「公的機関」に分けておくと、申込先の条件と照らし合わせやすくなります。
例：法人宛ての請求書が合計60万円、一般消費者宛ての請求書が合計40万円ある事業者の場合（仮定）
| 申込先の分類 | 申込の対象にできる請求書（公式表示どおりに読んだ場合） |
|---|---|
| 法人に限る（8社） | 法人宛ての60万円のみ |
| 個人宛ては対象外（2社） | 法人宛ての60万円。一般消費者宛ての40万円は、公式の「個人」「個人経営」に含まれるか文言からは判断できないため、問い合わせが必要 |
| 個人事業主宛ては対象外（2社） | 法人宛ての60万円。一般消費者宛ての40万円は公式に記載がなく、問い合わせが必要 |
| 個人事業主の利用時のみ法人宛て（1社） | 利用者が個人事業主なら法人宛ての60万円のみ。利用者が法人の場合、一般消費者宛ての40万円は公式に記載がなく、問い合わせが必要 |
| 個人宛ても可（2社） | 60万円・40万円とも申請可（買取の可否は審査による） |
| 公式内で記載が分かれる（1社） | 法人宛ての60万円。40万円は表記が分かれるため問い合わせが必要 |
| 記載なし（31社） | 法人宛ての60万円以外は問い合わせが必要 |
「記載なし」の会社でも、法人宛ての請求書が対象になるかどうかは各社の審査によります。表は、売掛先の種類の条件だけで整理したものです。
手数料と金額の条件を確かめる
個人宛ての請求書を申請できると記載しているバイオンの場合、手数料は一律10%（サービス利用料）で、別途振込手数料500円がかかります。利用可能額は5万円（税込）からです（いずれも公式サイト・2026年10月31日確認）。
例：一般消費者宛ての請求書30万円をバイオンの公式表示の手数料で計算した場合（仮定）
- サービス利用料：30万円 × 10% ＝ 3万円
- 振込手数料：500円
- 受け取る金額：30万円 − 3万円 − 500円 ＝ 26万9,500円
バイオンは2社間のみのため、売掛先から回収した代金はバイオンへ送ることになり、その際の振込手数料も利用者の負担です（公式サイト・2026年10月31日確認）。この計算は公式表示の手数料をそのまま当てはめたもので、申請した請求書が買い取られることを示すものではありません。バイオンは最短60分で即日買取としていますが、申込の時間帯によっては翌営業日になると記載しています（公式サイト・2026年10月31日確認）。
「記載なし」の会社に問い合わせるときの確認事項
「記載なし」の会社に申し込む場合は、次の点を申込前に確認してください。
- 売掛先が一般消費者（または個人事業主）の請求書が対象になるか
- 対象になる場合、2社間・3社間のどちらで取り扱うか。3社間の場合は、売掛先にどのような通知や書面が届くか
- 請求書のほかに、売掛先との契約書や取引の記録など、追加で求められる書類があるか
必要書類の全体像はファクタリングの必要書類にまとめています。
よくある質問
Q: 一般消費者に後払いで請求している売掛金はファクタリングできますか？ A: 会社によります。当サイト掲載47社のうち、売掛先が個人でも申請可と公式に明記しているのはバイオンとペイトナーの2社です（公式サイト・バイオンは2026年10月31日、ペイトナーは11月1日確認）。8社は売掛先を法人（または法人と公的機関）に限り、2社は売掛先が「個人」「個人経営」の債権を対象外としています（後者の2社は、一般消費者宛てと個人事業主宛てのどちらを指すかが公式の文言からは判断できません）。GoodPlusは公式内で記載が分かれており、31社は当サイトの確認データに売掛先の種類を条件とする記載がないため、各社へのお問い合わせが必要です。
Q: 売掛先が個人事業主の場合はどうですか？ A: ビートレーディングとインボイスPayは、売掛先が個人事業主の債権を対象外と公式に記載しています（2026年10月31日確認）。売掛先を法人に限る8社も対象外です。日本中小企業金融サポート機構の「売掛先が個人」、メンターキャピタルの「個人経営」が個人事業主宛てを指すかは、公式の文言からは判断できないため、申込時に確認してください。
Q: 自分が個人事業主で、売掛先が法人の場合は申し込めますか？ A: 利用者側の条件は会社ごとに異なります。RFD株式会社は、個人事業主は売掛先が法人の場合に利用できると記載し、日本中小企業金融サポート機構は通常のファクタリングについて、売掛先が法人なら個人事業主も利用可と記載しています（RFDは2026年10月31日、機構は10月16日確認）。一方で、マネーフォワード 早期入金やアウル経済のように利用者を法人に限る会社もあります。
Q: 売掛先が個人だと、法律上ファクタリングできないのですか？ A: 民法466条1項は債権を原則として譲り渡せると定めており、売掛先が個人であることを理由とする制限はありません。各社の対象外の記載は、各社の取扱いの条件として書かれています。
まとめ
- 売掛先が個人でも申請できると公式に明記しているのは、当サイト掲載47社のうちバイオンとペイトナーの2社でした（2026年10月31日・11月1日確認）
- 13社は売掛先を法人に限る、または売掛先が個人・個人経営・個人事業主の債権を対象外とするなど、売掛先の種類を条件にしています。GoodPlusは公式内で記載が分かれ、31社は当サイトの確認データに売掛先の種類を条件とする記載がありません
- 「個人」が一般消費者を指すのか個人事業主を含むのかは、会社によって表記が異なるため、自社の請求書の宛先と照らし合わせて確認する必要があります
- 民法上、売掛先が個人でも債権の譲渡は原則として可能です（466条1項）。3社間では個人の売掛先に通知が届くか承諾を求めることになり（467条）、売掛先は利用者との間で生じた事由を主張できます（468条1項）
- 国保連・社保や公的機関への請求は、売掛先が個人の請求書とは別の条件で扱われます
各社の条件は変更される場合があります。ご利用前に、公式サイトにて最新情報をご確認ください。